- （更新：2023年02月03日）
- 借金・債務整理
借金の督促を止める方法は？ 督促状と催告書の違いも解説
弁護士JP編集部
借金の返済が滞った場合には、債権者から借金の返済を求める督促の連絡が来ることがあります。自分に落ち度があるため、債権者からの督促に対応できずに放置してしまっている方もいるかもしれません。
しかし、借金の督促を無視し続けると、最終的に財産を差し押さえられるというリスクもありますので、適切に対応する必要があります。
今回は、借金の督促を止める方法について解説します。
1. 借金の督促を無視するとどうなるか？
借金の督促を無視した場合には、以下のようなリスクが生じます。
（1）借金の督促を無視した後の流れ
借金の督促を無視し続けると、大きく以下の①～④の流れで進み最終的には、債務者の財産を差し押さえられてしまいます。なお、債権者である金融会社によって督促の流れが異なるケースもあります。
①電話督促（本人・自宅・勤務先など）
借金の返済が滞っている場合には、まずは、債権者から電話での督促がなされます。本人の電話番号に連絡してもつながらない場合には、自宅や勤務先に連絡が行く場合があります。家族に内緒で借り入れをしている場合には、借金をしていることが家族に知られるリスクがありますので注意が必要です。
②督促状（催告書）が届く
電話での督促を無視している、次の段階として、債権者から自宅宛てに封書やハガキなどで督促状（催告書）が送られてきます。借金の滞納が長期間になっている場合には、今まで通りの分割払いではなく一括返済を求められることが多いです。
③裁判所から訴状が届く
督促状（催告書）も無視していると、最終的には、債権者から支払督促や訴訟を提起されるリスクがあります。裁判手続きがスタートした場合には、裁判所から支払督促や訴状が届きます。裁判になったとしても債権者と交渉をすることによって、分割払いを認めてもらうことはできますが、裁判所からの支払督促や訴状を無視していると債権者の主張をすべて認めたものとみなされて、すぐに判決を言い渡されてしまいます。
④差し押さえ
判決が確定した後は、債権者は、強制執行の手続きをすることによって、いつでも債務者の財産を差し押さえて、強制的に回収をすることが可能になります。強制執行が可能な状態になると、債権者は、返済についての交渉に応じてくれない可能性も高くなり、財産を差し押さえられるリスクが生じます。
（2）督促状と催告書の違いについて
「督促状」や「催告書」と題された書面には、どのような違いがあるのでしょうか。
これについて、結論から申し上げますと、書面の内容次第であるといえます。
まず、書面の内容が、借金の返済を滞った債務者に対して、債権者が返済を求める趣旨のものである場合、催告（民法150条1項）として、時効の完成が猶予されるという効果が生じます。これは、証拠保全のために、内容証明郵便で送られることが多いです。
このような内容の書面であれば、題名が「通知書」や「警告書」となっていても同様です。
そして、書面の内容によっては、返済要求に比較的ゆとりがあるものから、「〇日以内に一括で支払わなければ、法的手続きに移行する」というように、ゆとりのないものまで存在すします。
このように、早期に対応しなければ訴訟提起が間近に迫っているといえる書面も存在するので、いずれにしても、内容をきちんと確認する必要があります。
なお、裁判所から「支払督促」と題される書面が届いた場合、2週間以内に異議の申し立てをしなければ、裁判をしなくとも、強制執行されてしまう可能性があるので、早急に対応する必要があります。
（参考：「民事執行手続」（裁判所））
2. 借金の督促を停止するには早期に弁護士へ相談を
借金の督促を停止し、債権者との交渉をするためには早期に弁護士に相談をするようにしましょう。
（1）受任通知の送付によって督促が停止する
弁護士に債務整理を依頼すると、弁護士は各債権者宛てに受任通知という書面を送ります。受任通知を送ることによって、各債権者は債務者への直接の取り立て行為が禁止されますので、以後、債権者からの督促は停止します。
また、弁護士が受任した後は、債務整理の方針が決定するまでは、各債権者への返済はストップします。そのため、債務者には収支バランスを整え、経済的再建を図るための猶予が与えられることになります。このように弁護士が介入することによって、債権者からの督促や債権者への返済などの悩みから解放されるメリットがあります。
（2）弁護士によって適切な債務整理が可能
弁護士は、各債権者から具体的な借り入れ状況の調査を行い、現時点の正確な債権額を調べます。それと同時に、債務者の収支状況を踏まえて、どのような債務整理の方法が最適かということを検討します。
債務整理の方法には、任意整理、自己破産、個人再生の3つがありますが、それぞれメリットとデメリットがありますので、依頼者の個別具体的な状況に応じて適切に選択していくことが必要になります。最適な債務整理の方法を選択することによって、借金の悩みから解放されることになります。一人で悩むのではなく、債務整理の解決実績がある弁護士に依頼するようにしましょう。
- こちらに掲載されている情報は、2023年02月03日時点の情報です。最新の情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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