借金が多額で相談先のない方へ! 借金問題を解決できる相談先を教えます
  • 2021年04月05日
  • 借金・債務整理

借金が多額で相談先のない方へ! 借金問題を解決できる相談先を教えます

弁護士JP編集部 弁護士JP編集部

借金で悩んでいても、どこに相談すればよいかわからず、余計に悩んでしまっている方は多いのではないでしょうか。
本コラムでは、借金についてベストな相談先についてご説明します。

借金トラブルは弁護士に相談を

借金でお困りのときは、弁護士に相談することをおすすめします。
債務整理に知見と豊富な実績をもつ弁護士であれば、債務者の状況を理解したうえで解決に向けた最適な方法を提案してくれるでしょう。

また、弁護士は債権者からの督促への対応を、債務者に代わって行うことができます。
弁護士に債務整理を委任すれば、受任通知が送付され、ただちに債権者からの取り立てはストップするでしょう。その後も、債権者に対して利息や遅延損害金のカット交渉(任意整理)や裁判の手続き(個人再生・自己破産)など、弁護士があなたに代わって、借金問題の解決に向けて適切な対応を取ります。

弁護士に依頼することにより、債務者であるあなたが単独で借金問題の解決に向けて取り組むよりも、よい結果が期待できるのです。

借金問題を解決する主な方法は3つある

弁護士に相談すれば、あなたや借金の状況に応じ、借金問題を解決する方法について以下のような提案を受けることができます。

(1)任意整理

任意整理とは、裁判所を介さず、債権者と協議して借金の返済方法や返済総額を決める方法です。

任意整理では、主に以下の交渉を債権者と行います。

  • 返済期間の延長
  • 利息分が元金に充当される将来利息のカット
  • 遅延損害金のカット

こうした交渉により、債権者と「和解契約」を締結します。その後、債務者はこの和解契約に基づいて借金を返済していきます。債権者と直接交渉をする手続きのため、裁判所に通ったり、財産が差し押さえられることはありません。このため、借金があることの事実が勤務先や家族に知られることはないといってよいでしょう。このようなメリットから、任意整理を選ぶ人は多いようです。

(2)自己破産

自己破産とは、裁判所に借金のすべてをゼロにしてもらう手続きのことです。

裁判所に自己破産したい旨を申し立て、「支払い不能」であることが認められると、「免責許可」が決定されます。これにより、基本的に借金の返済義務が免除されます。

ただし、無条件に借金が帳消しとされるわけではありません。破産手続きは、破産者の財産を債権者に均等に返済することも目的のひとつです。したがって、所有する資産はすべて没収され(20万円以下の資産は除く)、債権者に返済されます。返済しても、なお残った借金のみ返済義務がなくなるのです。なお、そもそも財産がない場合は、こういった返済の手続きはありません。

自己破産には、以下のデメリットがあることを知っておきましょう。

  • 財産が没収される(20万円以下の資産を除く)
  • 申立人の住所氏名が、官報に掲載される
  • 信用情報機関のリストに掲載され、5年から10年はクレジットカードや住宅ローンなどの借金ができなくなる
  • 自己破産手続き中は、就けない職業が一部ある

(3)個人再生

個人再生は、ある程度の自助努力による借金返済を前提としていることと、保有している資産は没収されないなどの点で、自己破産と異なります。また、「住宅資金特別条項」を用いることで、住宅ローンが残っている自宅不動産を処分せずに借金をできる場合がある点が大きな利点です。

裁判所に個人再生手続を申し立て手続きが決定すると、3年から5年間で分割返済する再生計画を立てます。このとき、返済額は最大で90%も減額になることがあります。再生計画に債権者が同意し、かつ裁判所が認可すれば、その後は再生計画に従って借金を返済していくことになります。

個人再生においても、個人の住所氏名が官報に掲載されること、信用情報機関のリストに載るため、数年の間はクレジットカードや住宅ローンなどができなくなるなどのデメリットがあります。したがって、個人再生を決断する際は、自己破産と同様に慎重な判断が必要です。

債務整理は自分でできるか?

任意整理に限らず、自己破産や個人再生の手続きは、債務者個人でも行うことが可能です。しかし、任意整理では債権者と直接交渉しなければなりません。債権者が銀行や消費者金融であれば、交渉を希望通りに着地させるのは困難な可能性が高いでしょう。また、自己破産と個人再生は、裁判所への手続きが必要です。これは平日に行わなければならず、必要な書類や手続きも煩雑です。

これらの手続きを個人で行うことは、非常に大変な手間と労力と知識と交渉力が必要となります。個人の力だけで進めても、思うような結果にならなかったというケースは少なくありません。

そこで、これらの手続きや交渉を一任できる弁護士を、代理人とすることをおすすめします。弁護士に依頼した時点で、あなたのもとへ来る督促は止まりますし、交渉であれば、適切な条件で和解できるよう交渉してもらえるでしょう。

なお、弁護士に依頼する際は、債務整理の解決実績が豊富な弁護士を選びましょう。納得できる解決に向けて力を尽くしてくれるでしょう。

弁護士JP編集部
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法的トラブルの解決につながるオリジナル記事を、弁護士監修のもとで発信している編集部です。法律の観点から様々なジャンルのお悩みをサポートしていきます。

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