月々の返済をラクにしたい！ 任意整理で借金問題を解決する方法
弁護士JP編集部
毎月の返済が苦しいなど、日々、借金問題が頭から離れない人も少なくありません。その解決策のひとつに「任意整理」というものがあるのをご存じでしょうか。少しでも負担が軽くなる手段として、この方法を選択する人も多いですが、そのメリット・デメリットをきっちり認識した上で検討しましょう。
本コラムでは、月々の借金返済を少しでもラクにしたいという方に向けて、任意整理で借金問題を解決する方法について解説します。
1. 任意整理とは？
任意整理とは、銀行や消費者金融業者等の債権者と交渉して、長期の分割払いにしたり、支払いすぎた分や将来払う予定の利息をカットしたりして、毎月の返済額を減らす債務整理の方法の1つです。
債権者との交渉は弁護士や司法書士に依頼せずに債務者自身で行うこともできますが、知識不足で対等に交渉できなかったり時間や手間がかかったり、そもそも交渉に応じてくれなかったりする可能性があります。
弁護士に依頼した場合は、借入開始時にさかのぼり、利息制限法に基づく正しい利率に引き直して計算することで借金の残高を減額したあとに、将来利息をカットして最終的な返済総額を減額したうえで、3年から5年程度の分割返済をする内容で和解を目指すケースが多いでしょう。ただし、債権者が利息制限法の範囲内で利率を設定している場合は、引き直し計算を行っても借金残高の減額の対象にはならないので注意が必要です。
あらかじめ弁護士に相談しておくことで、どのように任意整理を進めるかを含め、アドバイスを受けることができます。
債権者との和解が済んだら、内容に従いながら返済をしていくことになります。他方、もし和解が成立しなかった場合は、特定調停という手続きに移る場合もあります。
なお、任意整理の手続きを進めると、一定期間、信用情報機関に情報が登録されることとなります。
2. 任意整理が向いている方
毎月の借金返済が難しいものの、下記に該当している方は、任意整理を検討してみてください。
- 安定した収入がある方
- 借金をしていることを家族に秘密にしている方
- 保証人がついている借金がある方
- 借金の総額が比較的少額な方
- 持ち家や自動車など手放したくない財産がある方
なお、任意整理は、自力で返済し、生活を立て直したいという方に適した債務整理方法です。もし、債権者との和解交渉によって月々の返済額が減額できたとしても、自力で返済することが困難な状況に陥っているというケースもあるでしょう。
したがって、下記に該当する方は、任意整理以外の方法で債務整理することをおすすめします。
- 収入が安定していない、定期的な収入がない方
- 借金の総額が大きく、3～5年で返済できない可能性が高い方
- 完済するまで返済し続ける意思がない方
3. 任意整理を弁護士に依頼するメリット
任意整理について弁護士に依頼することで、以下のようなメリットがあります。
（1）借金の最終的な返済総額や毎月の返済額を減らすための交渉力がある
任意整理では、当事者間で話し合い、解決を目指していくため、交渉力が必要です。交渉の進め方次第で、借金の最終的な返済総額や月々の返済額につき、減額幅が大きく変わってくることもあります。
そもそも、お金を借りた側と貸した側との間で、対等に話し合いをすることは難しいでしょう。適切な範囲で減額したいとお考えであれば、弁護士に対応を依頼することをおすすめします。債務整理の知見が豊富な弁護士が、債権者と和解交渉を進めることで、あなたの負担を軽減できるよう力を尽くします。
（2）ほとんど手間がかからない
任意整理を進める場合、それぞれの段階で専門知識が必要な作業があり、非常に手間がかかる場合があります。たとえば、借金の残高を減額したい場合には、債権者に対して取引履歴の開示請求を実施し、利息制限法に基づく正しい利率に引き直す計算が必要です。
しかし、弁護士に依頼することで、めんどうな作業や知識不足で困ることなどが減るため、あなたの負担がとても軽減され、安心感を得られるでしょう。
（3）家族にバレにくい
借金の存在を家族に知られたくない方もいると思います。弁護士に対して任意整理を依頼すれば、弁護士が対応するため債権者から借金に関する通知があなたに直接届くことはありません。
そのため、家族に借金がバレてしまう可能性は低くなるといえます。現在は、電話のかけ方や郵便物の送付方法に配慮している弁護士事務所が増えているため、有効に利用しましょう。
（4）督促をすぐにストップできる
借金を返すことができず滞納をしていると、督促の電話がかかってきたり一括請求の内容証明郵便が届いたりします。債権者からの督促は、悩んでいる債務者にとって大きなストレスであり、さらに悩みが増えるでしょう。債務整理の依頼を受けた弁護士は、迅速に債権者に対して、任意整理について代理人になったことを通知します。通知を受けた債権者は、債務者に対して直接取り立てができなくなるため、一時的に督促がストップするのです。
なお、弁護士に依頼する場合、その費用がかかります。ただし、最初の相談は無料で行っている法律事務所もあります。
- こちらに掲載されている情報は、2022年09月21日時点の情報です。最新の情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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