債務整理とは？ デメリットについても解説
弁護士JP編集部
借金の返済が困難になった場合、債務整理を行うことが有力な解決方法です。
ただし、各債務整理の方法には、それぞれデメリットも存在します。ご自身の置かれた状況に応じて、弁護士に相談しながらメリット・デメリットを比較したうえで、適切な方法を選択してください。
今回は債務整理について、主な手続きの種類・メリット・デメリットなどを解説します。
1. 債務整理とは？ 主な手続きの種類・メリット
債務整理には、主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」という3種類の手続きがあります。
各手続きのメリット・特徴には違いがあるため、債務者の状況に合わせて適切な手続きを選択することが大切です。
（1）任意整理
任意整理は、消費者金融や銀行等の債権者との交渉によって債務のカットや返済スケジュールの変更を取り決める方法です。裁判所を通さずに債権者と直接交渉するため、迅速かつ柔軟に債務負担を軽減できるメリットがあります。
その一方で、元本のカットは基本的に認められないため、他の手続きに比べると債務負担の軽減効果が小さいのが難点です。
（2）個人再生
個人再生は、裁判所の手続きを通じて再生計画を定め、計画内容に従って債務のカットや返済スケジュールの変更を行う方法です。
債務の総額に応じて大幅な債務カットを実現できるほか、一部の債権者が反対していても、すべての債権者との関係で債務負担を軽減できるメリットがあります。「住宅資金特別条項」を活用することで、自宅の土地・建物の処分を回避できる点も大きなメリットです。
その一方で、安定した収入がなければ利用できない点や、最低弁済額が定められている点に留意する必要があります。
（3）自己破産
自己破産は、裁判所の手続きを通じて債務者の財産を処分することと引き換えに、原則として債務全額を免除する方法です。債務の全額免除が認められるのは自己破産のみであり、債務負担の軽減効果がもっとも大きい点がメリットと言えます。
その一方で、大切な財産が処分されてしまう可能性がある点や、一部の職業について資格制限が発生する点、さらには免責不許可事由に該当していると利用できない点に注意が必要です。
2. 債務整理のデメリットは？
債務整理を検討する際には、債務負担を軽減できるメリットばかりでなく、デメリットにも目を向ける必要があります。
すでにいくつか債務整理のデメリット・注意点について触れましたが、さらに以下のポイントについても、各債務整理手続きを実行に移す前に、問題がないかどうか検討しなければなりません。
（1）財産が処分されてしまう場合がある
自己破産の場合、一部の自由財産を除いて、債務者の財産は処分されてしまいます。99万円以下の現金や、生活必需品などについては処分を回避できますが、高価な財産は処分されてしまう点に注意が必要です。
個人再生の場合も、担保権付きの財産は処分されてしまいます。ローンの残っている車などを持っている場合には、処分を覚悟すべきでしょう。ただし、自宅の土地・建物に限っては、再生計画の中で「住宅資金特別条項」を規定することで、処分を回避できます。
任意整理の場合、ローンの対象となっている債務について任意整理をしないことで、基本的に財産が処分されることはありません。手元に残しておきたい大切な財産がある場合には、任意整理を検討するのがよいでしょう。
（2）個人再生と自己破産は官報公告が行われる
個人再生または自己破産を申し立てた場合、政府の機関紙である「官報」によってその事実が公告されます。個人再生や自己破産の事実が公開情報となることには、気持ち悪さを感じる方も多いでしょう。
しかし実際には、官報を閲覧している人はほとんどいないため、知人や会社などに個人再生や自己破産の事実が知られる可能性はまずありません。そのため、官報公告を過度に恐れることなく、冷静になって債務整理の可能性を検討することをお勧めいたします。
（3）保証人に迷惑をかける場合がある
債務整理によって減額・免除となった債務に保証人がいる場合、保証人は債権者から支払いを求められ、場合によっては保証人と債権者が裁判になることもあります。そのため、債務整理を行うと、保証人に迷惑をかけてしまう可能性がある点に注意が必要です。
保証人に迷惑をかける事態を防ぐには、任意整理を選択したうえで、保証の対象となっている債務を対象から外すことが考えられます。
（4）信用情報に傷がつく
ローンやクレジットカードが利用できなくなる
すべての手続きに共通して、債務整理を行った場合、個人信用情報機関のデータベースにあなたが債務整理中であるという情報の登録がされます。この情報の登録期間は、任意整理の場合は約5年、個人再生・自己破産の場合は5～10年です。
情報の登録期間中は、新たにローンを組む際やクレジットカードの新規入会、更新の際の審査に落ちてしまう可能性が高くなったりする点に気を付けましょう。
- こちらに掲載されている情報は、2022年08月23日時点の情報です。最新の情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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