クレジットカードを不正利用されたときの返金方法は?
  • 2022年11月02日
  • 消費者被害

クレジットカードを不正利用されたときの返金方法は?

弁護士JP編集部 弁護士JP編集部

クレジットカードの不正利用被害は後を絶ちません。利用明細を紙からオンラインへと切り替えるカード会社が増えたことで、定期的に明細をチェックする習慣がなくなり、被害に気づくまでに時間がかかる可能性もあります。

そこで今回は、カードの不正利用の対処方法についてご紹介します。

1. 不正利用の手口

現金からキャッシュレスへと決済手段が変わるにつれ、クレジットカードを利用する機会は増えています。それに伴い、不正利用される危険性も高まっています。

不正利用の手口には主に次の4つです。

(1)フィッシング

有名なショッピングサイトやサービス、カード会社を装って、ユーザーに「カードの有効期限が近づいている」「24時間以内に支払いがなければ延滞金を請求する」などとメールやSNSでメッセージを送り、メッセージ内に記載した偽サイトにアクセスさせ、カード情報や個人情報を入力させて盗む手口です。

メール等のリンクから偽サイトに誘導させられる場合だけでなく、インターネットの検索でも本物に似た偽サイトがヒットする可能性もありますので、注意が必要です。

(2)スキミング

ATMや店舗に設置されたクレジットカードの決済端末に、磁気ストライプから情報を読み取る機械(スキマー)を取りつけて情報を盗み出し、その情報を使って偽造カードを作るなどして不正決済を行います。海外旅行先で被害に遭うケースも少なくありません。

(3)情報漏えい

ショッピングサイトやカード会社のシステムがハッキングされ、顧客のクレジットカード情報が盗まれることがあります。

(4)盗難・紛失

スリや空き巣、ひったくり、財布の紛失など、不正な手段で入手した他人のクレジットカードを、所有者になりすまして利用する手口です。

2. 不正利用に気づいたらすぐにやるべきこと

外国の知らないサービスでの購入履歴、使ったことのないゲームへの課金など、利用明細で身に覚えのない決済を見つけた場合には、すぐに次のような手順で対処しましょう。

(1)不正利用かどうか確認

不正利用の可能性がある決済を見つけた場合には、まず日付や金額など内容をよく確認しましょう。

スケジュール帳やカード利用時の控えなどがあれば、照らし合わせてください。なお利用先名は、日本のECサイトでもローマ字で記載されていたり、サービス名ではなく事業者名や親会社名で表記されていたりするケースもありますので、すぐに不正利用と断定しないようにしましょう。

また家族や同居人にも、勝手にカードを使っていないか聞いてください。

(2)カード会社に連絡

不正利用に気づいたら、すぐカード会社に連絡してカードの利用を停止してもらいましょう。問い合わせ先はカードの裏面や明細書などに記載されています。これにより不正利用をしていた相手もカードが使えなくなるため、さらなる被害を防止できます。

ただし自分もカードを利用できなくなりますので、カードをサブスクリプションの決済などに登録している場合は、別のカードを登録してください。

(3)警察に連絡

カードを止めたら警察に事情を説明し、被害届や紛失届を出しましょう。カードの不正利用は詐欺罪や電子計算機使用詐欺に、カードが盗まれた場合には窃盗罪や遺失物横領罪に該当します。警察に捜査を任せましょう。

また警察への届け出は、後ほど説明する被害補償の手続きにも必要ですので、できるだけ早く行ってください。

(4)カードを再発行

クレジットカード会社に警察に届け出たことを報告し、新しいカードを発行してもらいましょう。新しいカード番号やセキュリティ番号が発行されるので安心して利用できます。

なお紛失したカードが手元に戻ってきても、犯人がすでにクレジットカード情報を盗み取っている可能性があるため、利用を再開することはおすすめしません。

3. 返金方法

クレジットカード不正利用被害については、カード会社が補償制度を設けています。補償の方法や注意点をご説明します。

(1)補償の方法

補償の方法は次の2通りです。

  • 第三者による決済を取り消し、カード契約者に請求しない(チャージバック)
  • 引き落とし済みの場合、被害金を返還

前章でご説明した手順でカード会社や警察に連絡したら、カード会社に被害届の番号を伝えましょう。カード会社が調査のうえ不正利用と判断した場合には、いずれかの方法で補償を受けられます。

(2)補償を受けられないケース

補償が受けられるのは「契約者に落ち度がない」場合のみです。次のような場合には、不正利用されても補償されない可能性がありますので、注意してください。

  • 契約者に一定の過失がある(暗証番号が誕生日になっている、カード裏面に署名していないなど)
  • 不正利用から日数がたっている(通常は不正利用から60日以内)
  • 家族や同居人が不正利用をした
  • そのほかカードの規約を守らなかった

被害に遭わないためには、暗証番号を定期的に変える、怪しいサイトでクレジットカードを使わないなど、不正利用対策をしっかりしておくことが大事です。

不正利用されてしまったものの補償が受けられず支払いができないといった場合には、弁護士に相談しましょう。

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  • こちらに掲載されている情報は、2022年11月01日時点の情報です。最新の情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

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