- 住所
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大阪府大阪市北区大阪市北区曽根崎2-5-10 梅田パシフィックビルディング
- 交通手段
- 大阪メトロ谷町線 「東梅田」駅 徒歩4分
大阪メトロ御堂筋線 「梅田」駅 徒歩5分
JR 「大阪」駅 徒歩8分
- 当日相談可
- 休日相談可
- 夜間相談可
- 全国対応
- 電話相談可
- 初回相談無料
ご相談内容によって初回相談が有料となる場合がございます。
遺産相続
リーズナブルな料金で遺産相続の専門知識を有する弁護士が解決に向けて力強くサポート!プライバシーに配慮し、お話をとことん伺います。
このような相談にご対応します
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依頼内容
- 遺産分割協議
- 遺留分侵害額請求
- 相続放棄
- 相続人調査
- 相続登記・名義変更
- 成年後見
- 財産目録・調査
- 遺言
幾野 翔太 弁護士の遺産相続での強み
1. ◆生前の遺言書作成・相続人の調査
◇生前の遺言書作成
遺言書とは、遺言書を書かれた方(遺言者)の最終的な意思を表したものです。
法律で定められた方式に従って作成すれば、生前対策として非常に有効な遺言となります。財産の分割方法についてご自身の意思を反映し、また、相続トラブルを回避するための要点を抑えたバランスの取れた遺言書の作成をしたいという方は、弁護士までご相談下さい。
《遺言書の作成を弁護士に相談するメリット》
・法的に有効で、形式や内容に不備のない適切な遺言書の作成ができる
・特別受益や寄与分をめぐるトラブルを予防できる
・遺言執行者を弁護士に依頼することもできる
◇相続人の調査
複雑な家庭事情などにより、「相続人が何人いるのか分からない」というようなことも珍しくありません。遺産分割協議は、相続人全員が合意しなければならないため、まずは相続人を明確にする必要があります。
このような場合、弁護士が依頼者に代わって、故人が生まれてから亡くなるまでの連続した戸籍謄本や除籍謄本、改製原戸籍謄本、故人の親御さんの戸籍謄本などを入手し、相続人の調査を行うことが出来ます。
そしてすべての戸籍を洗い出し、相続説明関係図にまとめることで、ご自身で相続人を明確にするための労力や手間を省くことが出来ます。
2. ◆遺産分割協議の代理交渉
相続人が明確になったら、「遺産分割」に入ります。
遺言書がない場合には、親族間でどのように配分するかを決めなくてはなりません。
また、どんな遺産や負債があるか分からない場合には、「相続遺産の目録」を作成して、遺産の全貌を確認する必要があります。
遺産が預貯金や現金のみの場合、法定相続に則って分ければ良いですが、土地や建物などの不動産、株式や有価証券などがある場合には、相続人間で紛争に発展してしまうことや協議が決裂してしまう場合があります。
「争続」という言葉があるように、故人の遺産を管理していた相続人が、遺産の一部を使い込んでいたことが後から発覚するなど、遺産相続でもめてしまう親族は予想以上に多いのが実情です。
もしも遺産分割協議でもめそうな場合やすでにもめている場合には、早急に弁護士に相談することをおすすめいたします。
《遺産分割協議に不安がある場合、弁護士に依頼すると以下のようなメリットがあります。》
・相続財産の分け方について、法的根拠に基づいた正しい主張をすることが出来る
・遺留分を侵害された場合、遺留分相当の財産を取り戻すことが出来る
・相続に関するややこしい手続きを任せることが出来る
・弁護士が代理人になると、兄弟や他の相続人と直接話をしなくても済むようになる。
・遺産分割協議がスムーズに進み、円満かつ納得する解決が実現できる
3. ◆遺産相続紛争の代理(調停/審判)・遺産分割協議書の作成
◇遺産相続紛争の代理(調停/審判)
遺産分割協議で相続人全員での話し合いに折り合いがつかず納得できる結論に至らなかった場合、遺産の分配方法に納得いかない相続人が、家庭裁判所に申し立てを行うことになります。(遺産分割調停)
遺産分割調停を申し立てるのは相続人自身でもできますが、申立ての際には多くの資料を添付する必要があります。
戸籍などの取得はある程度法的な知識がないと手間取ってしまいますが、弁護士に依頼をすることで申立てのサポートや調停の話し合いに同席をすることが出来ます。
◇遺産分割協議書の作成
遺産分割協議書とは、遺産分割協議で全ての相続人が合意した内容を書面にとりまとめたものです。遺産分割協議が終わった後に作成に入ります。
この遺産分割協議書の作成は、司法書士や行政書士など専門家でも作成することが出来ますので、費用を少しでも抑えたいという方には良いかもしれません。
ですが、弁護士以外の士業は「争いになった場合の交渉代理が出来ない」ため、今後の展開を考えて専門家を選ぶことが大切です。
弁護士以外の士業に依頼をし、あとから紛争になった場合には、あとから弁護士に依頼する必要が生じ、余計な手間や費用がかかってしまいます。
後々の争いを未然に防ぐためにも、弁護士に作成を依頼することをおすすめいたします。