交通事故
東京埼玉神奈川千葉山梨の交通事故に注力■京王八王子駅１分■弁護士本人より直接連絡■加害者側・物損のみ受任可■実績多数■信用第一。依頼人との信頼関係を築きます
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このような相談にご対応します
タイプ
- 死亡事故
- 人身事故
- 物損事故
争点
- 後遺障害認定
- 過失割合
- 慰謝料・損害賠償
- 保険会社との交渉
- 示談交渉
藤本 真一 弁護士の交通事故での強み
1. 東京・さいたま・神奈川・山梨・千葉の交通事故に注力しています。
■弁護士法人木村雅一法律特許事務所■
https://kimuralaw.com/
■相談のご予約について
お電話にて簡単にお伺いさせて頂きました後、利益相反等問題ございませんでしたら、打合せ日時を調整し、対面によるお打ち合わせの予約をします。
なお、保険会社や保険代理店様からのご相談でも、もちろん構いません。
相談料は、１時間１万円（税別）です（弁護士費用特約があれば無料です）。
面談による打ち合わせ日時は、土日祝日でも対応可能となっています。
■損害保険会社や代理店、鑑定事務所からも多くの相談を受けております
損害保険会社や多摩地域に根付く代理店様との連携強化を続けております。
また、これと同時に北海道士別市にも支店を構え、リーガルサービスの拡充を図っております。
■現場調査と、医学的・工学的な鑑定や分析、証拠収集が強みであると考えています。
☑常時、事務所にて数百件もの交通事故事案を受任中、実績多数。
☑事件の見立て、解決の方法、今後の流れ、弁護士費用等につきまして十分にご説明いたします（弁護士費用特約がある場合は、日弁連ＬＡＣ基準や損害保険会社の報酬規程にしたがいますので、依頼者様の弁護士費用のご負担はありません。）
☑なお、当事務所は保険会社の依頼も受けており、また相手方との関係上利益相反として受任できない場合もございますので、ご了承ください。
2. 弁護士費用特約が使える場合・使えない場合の弁護士費用について
弁護士費用特約を使うことができれば、依頼人の負担は実質ゼロです（保険会社によりますが、弁護士費用特約の上限は通常300万円までとなっており、事案にもよりますが、上限を超えることは殆ど無いと考えて頂いて大丈夫です。）。
弁護士費用特約は、ご自身が加入されている場合だけでなく、配偶者・同居の親族・別居の両親が加入されている場合でも、使うことができる場合があります。
事前に保険会社にご確認頂いておくことをオススメします。
面談での相談時に別途ご案内致します（日弁連ＬＡＣに準拠します）。
「料金表」をご参照ください。
3. 事故の調査の的確な対応、調査会社や鑑定会社との連携、過失割合の分析
交通事故事案において、基本的な証拠に加え、弁護士が弁護士会を通じて各所への照会を行っています（防犯カメラ、刑事記録、物件事故報告書）。
また、実際に事故現場に足を運んで交通状況や見通しを調査し、さらには車両や事故現場に残された痕跡を正確に分析し、示談交渉や訴訟に役立てています。
調査会社に依頼し、現場での図面の作成、現場写真の撮影に加え、ドライブレコーダーや防犯カメラを分析した報告書などを有利な証拠として使用しています。
鑑定会社とも連携を強化しており、車両の客観的な損傷状況から導き出される事故態様についての鑑定意見書を作成し、事故態様の解明に使用しています。
おけががある事案について、治療費、交通費、慰謝料、休業損害、死亡分・後遺障害分の損害についても、記録や裁判例をもとに、損害をもれなく積み上げて計算し、適正な賠償を獲得することに努めています。
示談交渉から自賠責保険に対する被害者請求調停・ＡＤＲ・訴訟まですべてをサポートします。
損害保険の実務やＡＤＲ（紛争処理センター・日弁連交通事故相談センター等）、訴訟の実務を踏まえ依頼人にとつて最適な解決方法を提案致します。
よくあるご質問
Q. 出張やリモートでの相談は可能ですか。
場所は基本的に当事務所にて行いますが、東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県・山梨県であれば出張可能です。
時間場所ともに、可能な限り依頼者のご都合に合わせます（リモートでのお打ち合わせも可能です）。
Q. 弁護士費用特約がない・使えない場合の弁護士費用はいくらですか。
日弁連リーガル・アクセス・センター（ＬＡＣ）「弁護士保険における弁護士費用の保険金支払基準」に準拠します。
具体的な金額は、「料金表」をご参照ください。
Q. 過失割合や損害額はどのように判断していますか。
過失割合が争点となる事件について、当事務所でこれまでに解決・集積された膨大な記録からの類似の事例と、複数の裁判例のデータベースを分析・検討し、交渉や訴訟ではどのくらいの過失割合が望めるのか調査します。物損のみの事案では、過失割合に加え、車両の修理費、車両の時価、評価損（格落ち）が問題となることが多いのですが、アジャスターや保険会社、鑑定事務所の資料も参考に、有利な主張と証拠を組み立てています。