料金表
不動産・建築・住まい
※掲載の料金表の更新日は2024/01/20です
- 相談料
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無料
電話無料相談（20分を目安）も可能です。
電話無料相談にてお悩みの解決方法や今後の方針をアドバイスします。
面談によるご相談は約1時間を想定しており、詳しいお話をお伺いさせていただいた上で、お悩みの点の解決方法や今後の方針をアドバイスします。 - 家賃滞納を理由とする建物明渡請求をご依頼いただく場合
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【交渉での明け渡し請求・滞納賃料請求】
[着手金]
無料です。一切頂きません。
[報酬金]
滞納家賃の回収：回収額の33%（税込）
明け渡し完了 ：1件あたり22万円（税込）
[出張日当]
往復移動に2時間以上を要する場合：3万3000円（税込）
往復移動に4時間以上を要する場合：5万5000円（税込）
[実費]
通常万円程度の実費に充てる預かり金を依頼時にお預かりいたします。
【裁判での明け渡し請求・滞納賃料請求】
[着手金]
無料です。一切頂きません。
[報酬金]
滞納家賃の回収 ：回収額の33%（税込）
明け渡しを命じる判決取得：1件あたり44万円（税込）
明け渡しの強制執行 ：1件あたり11万円（税込）
居住を継続させ、滞納があれば明け渡させる和解を成立させた場合：38万5000円（税込）
[出張日当]
往復移動に2時間以上を要する場合：3万3000円（税込）
往復移動に4時間以上を要する場合：5万5000円（税込）
[実費]
通常5万円程度の実費に充てる預かり金を依頼時にお預かりいたします。
※強制執行を行う場合は、執行官、執行業者に要する費用が別途必要です。 - 家賃滞納以外を理由とする建物明渡請求をご依頼いただく場合
- 費用は事案に応じて見積をいたします。
- 不動産共有物分割請求をご依頼いただく場合
-
【着手金】
交渉：無料
調停：22万円（税込）～
訴訟：33万円（税込）～
【報酬金】
経済的利益の16.5％ or 82.5万円
(※いずれか高いほうのみ)
※上記は共有不動産の処分のための原則的な弁護士費用です。共有物分割請求訴訟などの法的手続を行う場合には、事案に応じて、着手金及び報酬金を協議させていただきます。
※経済的利益とは、実際に取得した金銭、または、共有不動産の持分価格のいずれか高い方のことを言います。また、共有不動産の持分価格は固定資産評価額とします。
※ご依頼前に、ご要望に応じて、報酬金の見積書を発行させていただきます。
※その他、共有不動産が多数に亘るなどの場合には、費用について、協議させていただくことがございます。
※掲載の料金表の更新日は2024/01/20です
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