宮崎 寛之 弁護士の労働問題での強み

1. 未払い残業代は「あきらめない」「妥協しない」「粘り強く交渉」の精神で、会社と徹底交渉し、残業代の回収を目指します

未払いの残業代は、請求せずにいると時効により請求する権利を失ってしまいます。退職・転職を機に、今まで未払いとなっていた残業代を回収できないかお考えの場合、まずは弁護士へ相談し、ご自身の状況で回収が可能かどうかお気軽に問い合わせください。

当事務所の弁護士は、安易な妥協をせず、未払い残業代の回収に向けて会社側と粘り強く交渉し、不当な理由で支給されなかった残業代の回収を目指します。

2. 労災事故の状況に応じて損害賠償を会社に請求できる可能性があります

労災事故に遭われた場合、ご自身が働いていた職場ということもあり、会社や雇い主に対して、補償の話を強く言えない方も多いと思います。
「揉め事にすると会社に居づらくなる」「今後の生活を考えると会社に強く言えない」という気持ちに悩まされ、労災保険給付だけを受け取って会社への請求を断念してしまったり、会社側から提示された低い補償金額の示談を受け入れ、適切な補償を受けることなく泣き寝入りするケースも見受けられます。
当事務所では、労災に遭われた方やそのご家族が適切な補償を会社から受けるために、労災保険ではカバーされない慰謝料の算定をはじめ、後遺障害を負った場合の収入補償（逸失利益）など、労災事故被害者の方が納得のいく労災問題の解決にむけて尽力いたします。

3. 解雇を行うには法律上厳格なルールがあるため、会社は不明瞭な理由で解雇することができません

会社から突然解雇を告げられ、そのことで理不尽な対応をされてお困りはありませんか？

会社が従業員を解雇するには、解雇の決断に至った正当な理由はもちろんのこと、解雇通知に至るまでの間に問題の改善を行ってきたか、従業員に丁寧に対応してきたかなど、企業側の姿勢が厳しく問われますので、簡単な理由で解雇することはできません。

不当な解雇通告を受けた場合、悪質な企業ではこれらを受け入れさせるために、さまざまな嫌がらせを行ってくることもあります。こうした状況に耐えかねて退職合意書にサインしてしまうと、半ば泣き寝入りで退職することになってしまいます。

突然の解雇通知を受け、その理由に納得できないときは、早めに弁護士へ相談し、不当解雇にあたるかどうか、確認することを強くおすすめします。