ネット上の逮捕記事を削除したい! 費用の相場と手続きについて解説

ネット上の逮捕記事を削除したい! 費用の相場と手続きについて解説

弁護士JP編集部 弁護士JP編集部

インターネット上に自身の逮捕記事が掲載されていると分かった場合、どうすれば削除してもらえるのか分からず困惑する方もいるのではないでしょうか。

本コラムでは、削除依頼の手続きについて分かりやすく解説します。ノウハウを持った弁護士へ依頼する場合のメリットや費用の相場も紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

1. ネット上の逮捕記事を削除できるかどうかはケース・バイ・ケース

インターネットで自分が過去に逮捕されたことが掲載されていた場合、実名などを削除したいと思うのは誰しも当然のことです。

しかし、実際に削除できるかどうかは断定できないのが現実です。ここでは、削除に関する判断基準や実例などを紹介します。

(1)逮捕記事の削除が可能かの判断基準とは?

通常、自身のプライバシーに関する情報が勝手に掲載されていた場合、削除してもらうことはそれほど難しいことではありません。

しかし逮捕歴にまつわる情報の場合はイレギュラーであり、基本的に以下の4つが主な焦点です。

①事件の内容や時期

どのような事件であったのか、また最近なのか1年前かといった時期で判断が異なります。

②判決と処分の内容

過去に裁判へ移行し判決が出ていれば、その具体的な内容についても判断基準になります。

③本人の日常生活が受ける影響の程度

インターネット上で逮捕歴を掲載された場合、知り合いに知られる可能性もあります。特に日常生活に大きな影響がおよぶと考えられれば、削除されやすくなる傾向にあります。

④逮捕記事の情報の伝播度合い

「あの人は逮捕されたことがある」といった情報が電波に乗って伝わりやすいと判断される場合も、削除されやすくなります。例えばX(旧Twitter)などSNSでは、リポストを通じて容易に拡散されやすいと判断される傾向があります。

(2)実際の事例

ここでは、実際に逮捕歴を削除できた、あるいはできなかった事例について具体的に紹介します。

①削除が認められたケース

建造物への不法侵入によって逮捕歴が掲載されていた事例です。そもそも不法侵入は決して軽い犯罪ではありません。しかし最高裁判所は、X(旧Twitter)で拡散されるリスクを憂慮し、逮捕歴の事実が知り合いに知られるおそれがあるとしました。さらにすでに数年もの期間がたっていることから公益性は薄れているとして、逮捕歴にまつわる情報の削除を認めました。

②削除が認められなかったケース

一方、児童買春に関する逮捕歴について、検索エンジンの検索結果に逮捕に関するタイトルなどが表示されていた案件については、「削除の必要がない」として厳しい判断を下しました。

近年、児童に対する性犯罪は社会的な利害に関することとしてニュースに取り上げられがちです。また、検索エンジンの結果に過ぎず、伝播度合いは低いと判断できるなどの理由から、削除が妥当ではないとしています。

2. 逮捕記事を削除する手順と弁護士に依頼するメリット

自身の逮捕歴を削除したい場合は、以下のようなプロセスを着実に踏んでいくことが大切です。

(1)まずは自分で削除請求

掲載されているWebサイトやサービスの「問い合わせフォーム」などから、該当箇所を削除してほしい旨請求します。

(2)サイト管理者が任意で応じない場合:裁判での削除命令(仮処分)

サイト管理者が、任意で削除依頼に応じないことも少なくありません。その場合は裁判所へ申し立て、削除命令(仮処分)を求めることになります。

(3)削除命令にも応じない場合:訴訟を行う

裁判所からの削除命令によっても応じてもらえない場合、実際に訴訟し、判決で対応してもらうといった方法が考えられます。

(4)逮捕歴の削除で弁護士に依頼するメリット

Webサイトなどで逮捕歴が載っている場合、先に紹介したように自分で削除を求めていくことは可能です。しかし、法律の専門家である弁護士へ依頼すると、以下のようにさまざまなメリットがあります。

  • 早期解決が期待できる
  • 法律上の主張をしてくれる
  • 逮捕歴削除の適切な見通しを立ててくれる
  • 削除依頼での炎上リスクを避けられる
  • 炎上による誹謗(ひぼう)中傷の対応もしてくれる
  • 削除に関する心理的負担や労力を削減できる

基本的に、自分で対応するよりもノウハウを持った弁護士に手続きを任せると、「なぜ削除に値するか」と法的な観点から的確に指摘できます。その結果、説得力が増し、早期に削除が実現しやすくなります。

3. 逮捕記事の削除にかかる費用の相場

ここでは、弁護士へ逮捕記事の削除を依頼するにあたって、おおよそかかる費用について解説します。ただ、これらはあくまで目安です。実際の費用には幅があることを考慮したうえで、チェックしてみてください。

(1)削除依頼の代行費用

Webサイトなどの管理者へ、弁護士から削除を依頼する場合は、まず着手金として5万円から10万円ほどかかることが少なくありません。また、代行後の報酬としても同額程度必要になるケースがみられます。

(2)仮処分での削除申し立て費用

裁判所へ仮処分での削除を申し立てる場合は、着手金として20万円ほどかかることがあります。報酬も同じくらいみておくと安心です。

(3)訴訟を起こす場合

仮処分でも掲載元が対応してくれず、通常訴訟へ移す場合は、実質訴訟期間にもよるためケース・バイ・ケースです。

逮捕歴の削除を求める際には、弁護士に相談することで解決しやすくなります。具体的な費用について心配な場合は、インターネットにまつわるトラブルが得意な弁護士にぜひ一度相談してみてください。

弁護士JP編集部
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法的トラブルの解決につながるオリジナル記事を、弁護士監修のもとで発信している編集部です。法律の観点から様々なジャンルのお悩みをサポートしていきます。

  • こちらに掲載されている情報は、2024年05月13日時点の情報です。最新の情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

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