- （更新：2023年12月26日）
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スクショしたら著作権侵害に！？ 違法になるケース、ならないケース
弁護士JP編集部
「スクリーンショットでも著作権侵害になる」という話を聞いたことはありませんか？ スクショ機能は非常に便利で、日常的に利用している方は多いと思いますが、知らないうちに違法行為をしている可能性があります。刑事事件や民事事件に発展する可能性もあります。
ではどういった場合に著作権侵害になり、どういった場合は問題ないのでしょうか。
1. スクショが著作権侵害になるケース
インターネットやスマートフォンの普及により、著作物が違法に利用される著作権侵害事案が相次いでいます。そのため著作権法もそれに合わせて改正されています。
パソコンやスマートフォンの機能の一つであるスクリーンショットも、以前は規制対象外でしたが、法改正により新たに規制対象となりました。
（1）スクショが違法となるケース
改正著作権法では「違法にアップロードされたコンテンツだと知りながら、スクリーンショットで保存する行為」を規制しています。
作曲家や漫画家、イラストレーターなどの著作者は、著作物がインターネットで許可なく公開されると、本来得られるはずだったライセンス料などが得られなくなり、大きな不利益を受けます。そのため著作物を勝手にネット上にアップロードする行為は、著作権法で規制されています。
また違法アップロードを減らすために、違法コンテンツをダウンロードすることも規制されるようになりました。
改正著作権法では音楽、映像、小説、写真、イラスト、コンピュータープログラムなどすべての著作物について、違法にアップロードされたものだと知りながらダウンロードすることを禁じています。
スクリーンショットについても「違法にアップロードされたコンテンツだと知りながら、スクリーンショットで保存する行為」が禁じられています。
また少しややこしいのですが、違法なスクリーンショットを使ったTwitter投稿を引用リツイートした場合も問題になる可能性が高いといえます。
（2）無断転載
イラストレーターなど、著作権者本人がネット上にアップしたコンテンツは違法コンテンツではありません。そのためスクリーンショットをしても違法ではありません。
ただし、それを著作権者に無断でSNSなどに掲載することは、著作権を侵害する行為です。
無断転載は知らず知らずのうちにやってしまっている方も少なくありませんので、注意が必要です。
（3）スクリーンショットで問われる罪
違法にアップロードされたコンテンツをスクリーンショットすることは著作権法違反です。
ただし刑事罰の対象となるのは、違法なスクショのうち、以下二つの要件を満たした悪質なケースに限定されています。
- 正規版が有料
- 何度も繰り返しダウンロード・スクリーンショットした
罰則は「2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金、またはその両方」です（著作権法第119条3項）。
また刑事罰のほかに、著作権侵害だとして著作権者から損害賠償を求められる可能性もあります。
2. スクショが著作権侵害にならないケース
違法コンテンツのスクリーンショットは、すべてが著作権侵害に該当するわけではありません。
（1）著作権侵害の例外
ネットに掲載されているコンテンツが違法なものなのか適法なものなのか、一般の方が見て判断するのはかなり難しいといえます。違法にアップロードされたコンテンツのスクリーンショットを、事情を問わず全面的に禁止すれば、情報が制限され、ビジネスの資料づくりなどにも大きな影響が出るでしょう。
そこで著作権侵害をする意図がなかった場合には、著作権侵害の対象外としています。具体的には以下のような事情です。
- 違法コンテンツだと知らずにスクショした
- 違法か適法か判断できなかった
- 正規版だと思い込んでいた
また次の4つのケースについても、違反の程度が軽いことなどから著作権法違反にはなりません。
①違法コンテンツの写り込み
法的に問題ないコンテンツをスクショする際に、違法コンテンツが一部写り込んだ
②軽微な違反
長編小説の1ページ、マンガ数コマ、新聞記事の数行など、それだけでは著作物全体の内容がわからない、内容が判別できないほどスクリーンショット画像が粗い
③二次創作
著作物であるアニメやマンガをもとにした二次創作やパロディで、二次創作者本人がアップしたコンテンツのスクリーンショット
④そのほか特殊な事情がある場合
著作物の経済的価値が低い、詐欺に遭わないようにするために詐欺の被害者団体がアップした「実際の振り込め詐欺に使われたはがき」の画像を保存したなど
（2）心配な場合は弁護士に相談
スクリーンショットの規制は比較的新しく定められたもので、刑事裁判や民事裁判の判決の数も少なく、違法性の判断は難しいといえます。そのため違法行為をした可能性がある場合は、速やかに弁護士に相談してアドバイスをもらいましょう。
著作権法違反で警察から事情を聴かれたり、著作権者から賠償を求められたりしている場合にはすぐに弁護士に連絡しましょう。
- こちらに掲載されている情報は、2023年12月26日時点の情報です。最新の情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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