書き込み削除は弁護士への依頼がおすすめ! その理由は

書き込み削除は弁護士への依頼がおすすめ! その理由は

弁護士JP編集部 弁護士JP編集部

SNSやブログサイトなどを運営する事業者の間では、誹謗中傷にあたる投稿を防ぐための対策が進められています。

たとえば「LINE(ライン)」ではAIを活用してガイドラインに違反する可能性があるテキストを検知して警告を通知するシステムを開発中であり、「Mobage(モバゲー)」では悪質性が高い単語をシステムでブロックして書き込めないようにしています。

しかし、依然として誹謗中傷や他人に不利益を与える悪意のある投稿は後を絶ちません。事業者の対策や国の法整備が完成するまでは、削除によって解決する必要があります。

書き込みを削除する方法や弁護士への依頼をおすすめする理由を解説します。

1. 書き込み削除をする方法

SNS・ブログ・ネット掲示板における書き込みを削除する方法には複数のルートが存在します。

(1)書き込み主に削除を依頼する

もっとも簡単な方法は「書き込み主に削除を依頼する」ことです。SNS内のダイレクトメッセージ機能などを活用して書き込み主本人に「削除してほしい」と連絡し、相手がこれに応じてくれれば、素早い解決が期待できます。

(2)サイト管理者に削除を申請する

SNSやブログサイトなどの管理者に対して「不適切な書き込みなので削除してほしい」と申請することで削除する方法です。管理者への連絡用の削除依頼フォームを活用するのが一般的ですが、サイト側が設けたガイドラインや利用規約に従って判断するため、必ず削除されるわけではありません。

削除依頼フォームからの申請では削除に応じてもらえない場合は、プロバイダ責任制限法に基づく「送信防止措置依頼書」の送付も有効です。サイト管理者が法律に基づいて権利侵害が生じているのかを審査し、書き込み主に削除の可否を照会することになるため、ガイドライン・利用規約に抵触していなくても削除される可能性があります。

(3)裁判所に仮処分を申し立てる

書き込み主やサイト管理者が任意で削除に応じてくれなかった場合は、法的措置による強制力をもって削除を実現するほかありません。裁判所に仮処分を申し立てて、裁判官がこれを認めると、書き込みの削除を命じる処分が下されます。

ただし、裁判官に申し立てを認めてもらうには、権利侵害が生じていることを証明する具体的な証拠や削除の必要性を示さなくてはなりません。削除までに時間がかかるため、悪意のある書き込みが世間の目にさらされる時間も長くなるという点で大きな不利益が生じます。

2. 書き込み削除を弁護士に依頼するべき理由

ここまでで紹介した書き込みを削除する方法は、すべて個人でも対応可能です。

しかし、悪意のある書き込みを少しでも早く、確実に削除したいと考えるなら、個人で対応するのではなく弁護士に対応を依頼することをおすすめします。

(1)削除にかかる手間を軽減できる

書き込みの削除には、どの方法を選択しても多大な手間がかかります。書き込み主やサイト管理者との交渉、裁判所への仮処分申し立てに手間と時間を費やしていると、日常生活にも悪影響を及ぼすことになるでしょう。

弁護士を代理人に選任すれば、依頼主はすべてを弁護士に任せて仕事や学校生活に専念できます。

(2)削除を実現できる可能性が高まる

弁護士が代理人として交渉を進めることで、書き込み主やサイト管理者が削除に応じる可能性が高まります。

特に、実際に悪意のある書き込みを投稿した書き込み主は、弁護士からの連絡を受けただけでも「大変なことになる」と不安になるものです。リスクを覚悟してまで投稿を維持する書き込み主は少ないでしょう。

サイトによっては、これまでの削除依頼の実績から信頼性が高い弁護士からの要請であれば削除依頼に応じるという方針を示しているところもあります。弁護士に依頼するだけでも削除が実現することになるので、実績豊富な弁護士への依頼が重要です。

(3)書き込み主の特定や損害賠償請求も可能

悪質な書き込みによって店舗の客足が遠のいた、デマを信じた周囲の人から強い避難を浴びて精神的苦痛を受けたといった場合は、書き込み主に対して損害賠償を請求したいと考えることにもなるでしょう。

書き込み主に損害賠償を請求するには、書き込み主がどこの誰なのかを特定する必要があります。書き込み主を特定するための発信者情報開示請求には多大な手間がかかるので、経験豊富な弁護士に依頼してスピード感をもって対応しなければなりません。

書き込み主の特定やその後の損害賠償請求を成功させたいと考えるなら、弁護士にすべての対応を任せるのが最善策でしょう。

弁護士JP編集部
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法的トラブルの解決につながるオリジナル記事を、弁護士監修のもとで発信している編集部です。法律の観点から様々なジャンルのお悩みをサポートしていきます。

  • こちらに掲載されている情報は、2022年05月28日時点の情報です。最新の情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

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