アルコール依存の家族と縁を切りたいときはどうすればいい?
  • 2021年04月05日
  • 家族・親子

アルコール依存の家族と縁を切りたいときはどうすればいい?

弁護士JP編集部 弁護士JP編集部

アルコール依存症は本人だけでなく家族にも苦しみをもたらします。今回はアルコール依存症の家族を持つ方に向けて、法的な対処法を解説します。

1. アルコール依存症の概要と治療法

アルコール依存症の概要を把握しておきましょう。

(1)アルコール依存症とは?

アルコール依存症には以下の特徴があります。

  • 飲酒量をコントロールできない
    アルコール依存症になると、自分で飲酒量をコントロールできなくなります。
  • 強烈な飲酒欲求が生じる
    アルコール依存症の方は、強烈にお酒を飲みたくなります。

(2)アルコール依存症の診療ガイドライン

WHOはアルコール依存症について、以下の通り診断ガイドラインを定めています。
これらの症状がある場合は、アルコール依存症のおそれがあります。アルコール依存症である場合には、ご家族だけで対処しようとせずに、適切な治療を受けることが重要です。

  • 飲酒したいという強い欲望あるいは強迫感
  • 飲酒の開始、終了、あるいは飲酒量に関して行動をコントロールすることが困難
  • 禁酒あるいは減酒したときの離脱症状
  • 耐性の証拠(例えば、少量の飲酒では酔わなくなる等)
  • 飲酒にかわる楽しみや興味を無視し、飲酒せざるを得ない時間やその効果からの回復に要する時間が延長
  • 明らかに有害な結果が起きているにもかかわらず飲酒

(3)アルコール依存症の一般的な治療法

アルコール依存症の治療の多くは、入院して専門医の管理下にて行われます。まずは本人に病気であることを認識させて、断酒を開始します。断酒中は薬を用いることもあります。

アルコール依存症の入院治療は1か月程度で終了することもありますが、アルコール依存症との戦いは長期間続くものです。本人だけでなく家族による継続したサポートが欠かせません。

2. アルコール依存症で家族が手に負えない場合の対処法

アルコール依存症の家族と同居をしている場合、さまざまな耐えがたい状況におそわれることがあります。居室内で失禁したり、幻覚が見えたり、暴力をふるったりといった行動は珍しいことではありません。このようなときの対処法は以下の通りです。

(1)警察への通報

飲酒をして錯乱した状態になり手に負えない場合には、警察へ通報してください。

(2)救急搬送

錯乱状態に陥っているときは救急車を呼んで精神科病院等に搬送してもらうことができます。医師の診断にもよりますが、強制保護入院という措置を講じることも可能です。

(3)役所との連携

役所や保健所といった公的機関に相談をすることで、サポートを受けられることもあります。家族だけで対処しようとすると家族も疲弊してしまいますので、ご家族だけで抱え込まないことが大切です。

3. 耐えられずに縁を切りたいと考えたときにやるべきこと

アルコール依存症の家族の世話に疲れ果て、「もう縁を切りたい」と考えている方に向けてできることを解説します。

(1)アルコール依存症患者が配偶者の場合

アルコール依存症患者が配偶者の場合は、離婚によって縁を切ることができます。重度のアルコール依存症であれば、法律上離婚が認められる理由になり得ます。

話し合いで離婚が成立しない場合は、調停を申し立て、それでも話し合いが成立しなければ訴訟に以降します。訴訟で離婚をする場合は、アルコール依存症で生活に支障を来していることを証拠として裁判所に提出しなければなりません。アルコールを摂取して暴れている様子の動画や音声データ、日々の日記、メモ書きなども証拠となり得ます。

アルコール依存症を理由に離婚をする場合、具体的な事情によっては、慰謝料の請求を検討しても良いでしょう。

(2)アルコール依存症患者が親の場合

親がアルコール依存症の場合、法的に縁を切る方法はありません。戸籍をわける「分籍」という手続きもありますが、分籍をしても法律上の親子関係を断てるわけではありません。

物理的に距離をおくために引越しをした上で連絡先を知らせなければ、事実上の関係を断つことはできます。ただし、住民票を閲覧されれば住所は発覚してしまいます。住民票の閲覧を制限の手続きとしては、「住民基本台帳事務における支援措置」というものがありますので、役所等に相談をしてみましょう。

(3)アルコール依存症患者が子どもの場合

アルコール依存症患者が成人した子どもの場合も親の場合と同様に、法的に親子関係を断つ方法はありません。したがって、引っ越しをして物理的に距離をとり「住民基本台帳事務における支援措置」を検討することになります。
また、いずれ相続するであろう財産がある場合、ケースによっては、「相続廃除」の手続きも検討するとよいでしょう。

弁護士に相談すれば、状況を確認した上で、法律的にできることを的確にアドバイスしてくれます。まずは相談してみてはいかがでしょうか。

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