名義貸し、マルチ商法…成人年齢引き下げで高校生に起こり得るいじめ

名義貸し、マルチ商法…成人年齢引き下げで高校生に起こり得るいじめ

弁護士JP編集部 弁護士JP編集部

2022年4月1日より、民法上の成年年齢(成人年齢)が引き下げられたことに伴い、18歳の高校生は、法律上ひとりでできることがかなり増えました。

その反面、ひとりで法律行為ができるようになったことを悪用した友人から、新たなタイプのいじめを受ける可能性も考えられます。

今回は、成年年齢の引き下げにより18歳の高校生に生じる影響、引き下げに伴い想定される「新しいいじめ」の内容、トラブルに発展した場合の相談先などを解説します。

1. 成年年齢引き下げの概要

18歳の高校生に生じる変化は?

2022年4月1日より、以前は未成年者であった18歳の高校生は、民法上の「成年」として取り扱われるようになりました。

成年年齢の引き下げに伴い、18歳の高校生はできることが増えた一方で、以前と同様に引き続き認められないこともあります。

何ができるようになり、何が引き続き認められないのかを、具体的に見てみましょう。

(1)18歳の高校生ができるようになったこと

成年年齢の引き下げにより、18歳の高校生ができるようになったことは、以下のとおりです。

①ひとりで法律行為ができる

法定代理人(親)の同意なく、ひとりで契約締結などの法律行為ができるようになりました。

②職業や住む場所を自分で決められる

親権から離脱したことに伴い、職業や住む場所を自分で決められるようになりました。

③財産を自分の判断で管理・処分できる

親権から離脱したことに伴い、財産の管理・処分を親権者に任せることなく、自分で行うことができるようになりました。

④その他

上記以外にも、以下のことができるようになりました。

  • 10年有効パスポートの取得
  • 専門的な国家資格の取得(公認会計士、行政書士、司法書士、社会保険労務士など)
  • 性別の取扱いの変更審判の申立て

(2)18歳の高校生には引き続き認められないこと

成年年齢の引き下げにかかわらず、以下のことは引き続き、18歳の高校生が行うことはできません。

①飲酒・喫煙

飲酒・喫煙ができるのは、20歳以上の者に限られます。

②公営ギャンブルの投票権購入

競馬・競輪・オートレース・競艇の投票権を購入できるのは、20歳以上の者に限られます。

③養親になること

養親になれるのは、通常の養子縁組では20歳以上、特別養子縁組では25歳以上の者に限られます。

④大型・中型自動車免許の取得

大型自動車免許は21歳以上、中型自動車免許は20歳以上でなければ取得できません。

2. 成年年齢引き下げで起こり得る「新しいいじめ」

成年年齢の引き下げにより、18歳の高校生は、ひとりで法律行為ができるようになった点が大きな変化です。

この点を悪用して、以下の「新しいいじめ」が行われるおそれがあるので、18歳の高校生の方は特にご注意ください。

(1)「名義貸し」の強制

18歳に達した高校生に対して、まだ17歳の他の生徒が、自分の代わりに何らかの契約を締結するよう求めてくる可能性があります。

このような「名義貸し」を行うと、契約当事者となった18歳の高校生が、相手方との間でトラブルに巻き込まれてしまうことが多いので要注意です。

(2)マルチ商法への勧誘

18歳の高校生は、友人からいわゆる「マルチ商法」(連鎖販売取引)に勧誘されることも想定されます。マルチ商法とは、入会金などを支払う代わりに、商品やサービスを知人などに紹介して、購入された場合に紹介料等を受け取れる取引の仕組みです。

マルチ商法に関わると、多大な労力と時間を費やすことになるうえ、勧誘した友人が不信感を持って離れていってしまうケースが多いので注意しましょう。

(3)親の同意を得ない退学の強制

18歳の高校生は、自分だけの判断で高等学校を退学することもできてしまいます。

たとえば「これ以上いじめられたくなかったら、今すぐ学校を辞めろ」などと強制されて、親の知らないうちに退学してしまう事態も想定されるので、親としては十分注意が必要です。

3. 成年年齢引き下げによる「新しいいじめ」に関する相談先

18歳の高校生が、成年年齢の引き下げに関連するいじめにあった場合、以下の窓口へ早めに相談することをお勧めいたします。必要に応じて、保護者の方も子どもをサポートしてあげてください。

(1)消費生活センター

契約トラブルやマルチ商法などに巻き込まれた場合は、消費生活センターに相談してみましょう。契約の取り消し・解除の要件や方法など、消費者トラブルを解決するためのアドバイスを受けることができます。

全国共通の電話番号である「188」(消費者ホットライン)に電話すれば、身近な消費生活センター等の案内を受けられます。

(参考:「全国の消費生活センター等」(独立行政法人国民生活センター))

(2)弁護士

トラブルの相手方や、いじめの加害者や学校との折衝を専門家に任せたい場合には、弁護士への相談がおすすめです。

弁護士は依頼者の代理人として、いじめに関するトラブルの解決を、法的な観点から具体的にサポートしてくれます。

弁護士JP編集部
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法的トラブルの解決につながるオリジナル記事を、弁護士監修のもとで発信している編集部です。法律の観点から様々なジャンルのお悩みをサポートしていきます。

  • こちらに掲載されている情報は、2022年09月14日時点の情報です。最新の情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

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