学校でのいじめへの対処法は。慰謝料請求などの解決方法
  • (更新:2022年06月14日)
  • 学校問題

学校でのいじめへの対処法は。慰謝料請求などの解決方法

弁護士JP編集部 弁護士JP編集部

学校で子どもが「いじめ」を受けているかもしれないと気づいたとき、子どもをサポートするのは保護者の役目です。正しく対処し、いじめの解消と被害の回復に努めなければなりません。

学校でのいじめへの対処法や解決方法を見ていきましょう。

1. 子どもが学校でいじめられていたら、まずやるべきこと

子どもが学校でいじめに遭っているとわかれば、誰でも強い怒りや悲しみを感じて困惑するものです。しかし、実際の教育現場では、学校側はいじめの存在に気づいていないか、またはいじめが存在していることを認めず責任回避にばかり走る傾向があることも否定できません。

子ども自身のことを最優先で考えて行動できるのは保護者だけです。自分の子どもが学校でいじめられているとき、保護者としてまずするべき行動を挙げていきましょう。

(1)子ども自身の心のケア

何よりも最優先すべきは傷ついた子ども自身の心のケアです。暴力・仲間はずれ・裏切りなどによって、子どもは深い心の傷を負っています。たとえ、わが子に非があっていじめの対象になっているのだとしても、まずは保護者が「あなたの味方だ」ということを強く伝えてください。

(2)いじめの証拠保全

学校側への事実確認や加害者の特定には、いじめの証拠が必要です。いつ・どこで・誰に・どのようないじめを受けたのかを具体的に示す証拠を集めておきましょう。

断片的な情報でも、数多く集めればいじめの事実や加害者を特定する証拠に成り得ます。憶測だけで学校・加害者との話し合いに臨むと事実を追及できなくなってしまうおそれがあるので、冷静かつ客観的な証拠保全に努めましょう。例えば、不適切な発言を録音しておいたり、投稿をスクリーンショットで保存しておいたりすれば有益な証拠になるかと思います。

(3)学校への相談と事実確認

いじめに気がついたら、できるだけ早急に学校側に相談し、いじめが存在しているのかの事実を確認しましょう。学校側が状況を把握していなかった場合はこちらから情報を提供して事実確認を進めてもらい、すでに学校側が把握しているならいじめの内容や原因、加害者の情報などの報告を求めるべきです。

また、学校側と話し合いをもった日時や内容は、その都度メモや日記などで記録しておくことをおすすめします。話し合いの場で了承を得てボイスレコーダーなどで記録しておけば、その後に学校側が情報をねじ曲げて責任を回避しようとする事態も防止できます。

(4)加害者との話し合い

いじめは被害を受けた子どもと加害者となった子どもとの間で起きたできごとであるため、根本的な解決を目指すには加害者との話し合いが欠かせません。

卑劣ないじめによって子どもが傷ついていることを加害者に訴えて反省を促し、真摯な謝罪を尽くす機会を与えることで、子ども同士の間に生じたわだかまりの解消が期待できます。

学校側の方針によっては、学校の担当者が窓口となることで双方の保護者を接触させずに事態を解決させようとするケースもあります。加害者である子ども自身の反省を促すには「自分のせいで親が謝罪する大変な事態になった」という事実を示すことが有効なので、必ず双方の保護者を交えた話し合いの機会を設けるようにしましょう。

2. 実際に被害が出ている場合

いじめによって身体的・精神的・経済的な損害が発生している場合は、どのように対応して解決につなげるべきなのでしょうか?

(1)怪我や精神的な障害を負った場合

暴力行為などで怪我をした、度重なるいじめでPTSDなどの精神障害を負ったというケースでは、まずは子ども自身の治療が最優先です。場合によっては専門的な医療機関での検査・治療に取り組む必要が生じることもあるので、できるだけ早い段階で治療を受けましょう。

病院の治療費や入院費、検査費用、手術費用といった実費だけでなく、身体的・精神的な後遺障害を負った場合は、医療費と慰謝料を含めた損害賠償の請求も可能です。また、警察への被害届も選択肢に入ってくるでしょう。どの程度の請求が妥当であるのかの判断は難しいうえに、加害者側が素直に応じない場合は法的措置を取る必要があるので、弁護士に相談のうえで対処することをおすすめします。

(2)金品の被害を受けた場合

お金をとられた、持ち物を壊されたといったいじめを受けていた場合は、返金や弁償を求めることも可能です。

ただし、子ども同士の言い分だけでは損害額が特定できないケースも多いため、特に長期的ないじめを受けていた場合は、主張する損害額が正確であることを証明する証拠が必要となります。

加害者側がこちらの主張を認めない場合は、やはり警察への被害届を含め、法的措置によって解決することになるので、弁護士にサポートを求めたうえで解決を目指すのが賢明です。

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