少額訴訟の流れとは？ 迅速な債権回収手続きの基礎知識を解説
弁護士JP編集部
「貸したお金が返ってこない」、「代金が支払われない」、「賃料が滞納している」など、約束したお金が支払われなくて困っている方は、どのような解決方法を検討すればよいでしょうか。
相手が任意に支払ってくれればよいのですが、支払いがないときには最終的に裁判を起こすという選択肢が考えられます。
裁判は時間も費用もかかるイメージのため敬遠されがちですが、裁判手続きのなかにも「少額訴訟」という簡易かつ迅速に行うことができる手続きが存在するのをご存じでしょうか。
今回は、債権者の方に向けて、少額訴訟の流れなどを解説します。
1. 少額訴訟とは
少額訴訟とはどのような手続きなのでしょうか。まずは基礎知識について理解していきましょう。
（1）少額訴訟とは
少額訴訟とは、60万円以下のお金の支払いを求めるときに利用することができる裁判手続きです。
（2）少額訴訟のメリット
①簡易かつ迅速な手続き
少額訴訟は、原則として1回の審理が終了し、即日判決が出ます。そのため、通常の裁判のように何度も裁判所に出頭するという負担がなく、簡易かつ迅速に権利を実現することができます。
また、少額訴訟判決に対する不服申立ての方法は、「異議の申し立て」の方法に限られます。
異議申立てがなされず判決が確定した場合、控訴することができません。そのため、通常の訴訟のように、控訴・上告などによって争いが長期間に及ぶということもありません。
②訴訟費用が低額
裁判にあたっては、手数料として「請求金額に応じた印紙」を裁判所に納める必要があります。少額訴訟は、請求額が60万円以下の金銭の支払いを求めるときに限り利用できる手続きですので、印紙の額としては最大6000円で済みます。
高額な費用をかけて裁判をしたものの、結局回収できなかったという事態は避けたいため、低額な訴訟費用は大きなメリットです。
③強制執行が可能
少額訴訟の判決も通常の訴訟の判決と何ら変わりません。判決が出れば、相手の財産を差し押さえるなどの方法で債権回収を図ることができます。
（3）少額訴訟が有効なケース
このように多くのメリットがある少額訴訟ですが、60万円以下の金銭の支払いを目的としたものという条件以外にもいくつかの制約があります。
以下の制約がクリアできるようであれば、少額訴訟は債権回収にあたって有効な手段となるでしょう。
①被告の所在が明確であること
通常の裁判であれば、被告の所在が不明な場合でも特別な送達方法によって裁判を開始することができます。
しかし、少額訴訟の場合には、そのような手続きがありませんので、「被告の住所が明確で送達が可能なケース」でしか利用することができません。
訴えたい相手方の住所がわからない場合や、海外に住んでいて訴状の送達の証明ができない場合等では、少額訴訟を利用することができません。
②年10回以下の利用に限られる
同じ裁判所で少額訴訟を利用できる回数には、「年に10回まで」という制限があります。
③被告の同意が必要
少額訴訟を利用する際には、「被告が少額訴訟の手続きを利用することについて同意している」ことが必要になります。被告の同意が得られないときには、通常の裁判に移行します。
2. 少額訴訟の流れと必要書類
少額訴訟を利用する際の流れと必要書類、通常訴訟に移行させないための注意点について見ていきましょう。
（1）少額訴訟の流れ
①訴状の提出
原告は、被告の住所地を管轄する簡易裁判所に以下の書類を提出します。
- 訴状
- 証拠
- 資格証明書
②第1回期日の指定
提出した書類が受理されたら、裁判所から第1回期日の日程について連絡があります。
③答弁書の提出
裁判所から訴状などを受け取った被告は、最初の期日の前までに答弁書を提出します。
④審理・口頭弁論
指定された裁判期日に裁判所に出頭します。審理は原則として1回で終了します。
⑤和解・判決
審理が終了すると判決が言い渡されます。被告が出頭したときには、双方の言い分を踏まえて和解で解決することもあります。和解も確定した判決と同一の効果があります。
判決内容に不服があるときには、異議申立ての手続きをとることとなります。
（2）通常訴訟へ移行させないための注意点
少額訴訟を提起したとしても、被告の同意がなければ通常訴訟に移行します。そのため、少額訴訟か通常訴訟かの選択権は被告にあるといっても過言ではありません。
少額訴訟から通常訴訟に移行した場合には、当初から通常訴訟を選択していた場合よりも時間を要することになりかねません。少額訴訟を利用する際には、あらかじめ「被告の同意が得られるかどうか」の見極めが重要となります。
どのようなケースであれば少額訴訟が有効なのかについては、少額訴訟に関する知識や経験のある専門家（弁護士・司法書士など）への相談が賢明です。
あらかじめ相談をしていれば、通常訴訟へ移行しても、スムーズに進めることができ得るでしょう。
- こちらに掲載されている情報は、2021年05月12日時点の情報です。最新の情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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