会社の自己破産の流れは? 手続きを弁護士に依頼するメリット

会社の自己破産の流れは? 手続きを弁護士に依頼するメリット

弁護士JP編集部 弁護士JP編集部

コロナ禍における自粛要請のため、中小企業や個人事業主を中心に売上減による資金繰りの悪化により、「破産するしかない」という状況まで追い込まれている事業者が多数あるようです。

そこで、本コラムでは、破産と他の倒産処理の違いと、破産手続きの流れ、および弁護士に相談したほうがよい理由について解説します。

1. 倒産処理の分類

(1)清算型手続き

清算型手続きとは、債務者の全財産を換価し、債権者に平等に弁済する手続きであり、破産と特別清算が該当します。会社であれば、清算型手続きによってその会社は消滅します。

(2)再建型手続き

再建型手続きとは、債務者の生活または事業の再生を目的とする手続きであり、民事再生や会社更生が該当します。会社であれば、事業の維持を前提に手続きが進められます。

2. 破産法の目的

破産手続き全般の根拠となる法律は、破産法です。

破産法の目的は、債務者の財産の適正かつ公平な清算を図るとともに、債務者について経済生活の再生の機会を確保することです。

この目的を果たすために、破産法では、支払不能または債務超過の状態にある債務者の財産の清算に関する手続きなどが定められています。

3. 破産手続きの流れ

(1)破産手続き開始の申し立て

裁判所への破産手続き開始の申し立ては、債権者または債務者が行うことができます。法人の破産手続きの場合は、通常は取締役会の決議に基づき代表取締役が申し立てをしますが、代表権のない取締役も申し立てができます。前者を自己破産というのに対し、後者を準自己破産といいます。

債権者が申し立てをする場合は、その債権の存在および破産手続き開始原因(支払不能または債務超過)となる事実を疎明する必要があります。

(2)破産手続き開始の決定とその効果

債務者に破産手続き開始原因がある場合、破産手続き開始の申し立てにより、裁判所から破産手続き開始の決定がなされます。

破産手続き開始が決定したときから、債務者は破産者となります。そして、財産の管理処分権は破産者から破産管財人に移ります。なお、破産手続き開始が決定したあとでも、破産管財人は裁判所の許可を得て、破産者の事業を継続することができます。

また、破産手続き開始決定後は、原則として、債権者による強制執行などの手続きは失効・禁止されます。

(3)破産債権の届出・調査・確定

別除権を行使し得る担保権者以外の債権者の破産債権(破産者に対する債権)は、破産手続きに従い、配当によって弁済を受けます。配当するためには、各破産債権者の債権額を確定させなければなりません。そのため、破産債権の届出・調査・確定の手続きが行われます。

この手続きでは、破産債権者は、まず自己の債権額を根拠資料を添えて裁判所に届け出ます。その後、破産管財人が債権を調査します。その調査結果を債権者が認め、かつ、届出を行った他の破産債権者が異議を申し出なければ、破産債権が確定します。

(4)破産財団の管理・換価

破産者が破産手続き開始時に所有する一切の財産は、破産財団に属します。この破産財団を管理・換価するために、裁判所は破産管財人を選出します。

もし破産者が売買契約などの双務契約を締結していた場合、破産者も相手方もその履行を完了していなければ、破産管財人は、契約の解除または破産者の債務を履行したうえで相手方に債務の履行を請求することができます。

また、破産管財人は、財産の売却など破産手続き開始決定前に破産者が破産債権者の利益を害することを知って行った行為を否認することができます。この権利を否認権といいます。否認権の行使により、債権者は破産者の行為によって失われた財産を破産財団に回復させることができるのです。

破産管財人による配当により、破産手続きは終了します。

4. 破産手続きをするなら弁護士への相談がおすすめ

破産手続きは、会社をたたむことです。その決断は非常に重く、辛いものがあるでしょう。

さらに、破産手続きにおいては、裁判所や債権者をはじめとする関係者とのやり取りなど、通常の業務とは異なった環境に立つことになります。そして、経営者として処理しなければならないことも通常の業務と比べて膨大になります。

そのような破産手続きにおいては、弁護士に頼んで、パートナーになってもらうことをおすすめします。会社の倒産処理に知見と経験のある弁護士であれば、会社の代理人としてさまざまな手続きを代行してもらえます。

また、破産は、会社として最後の手段です。もしかしたら再建型手続きにより、会社を存続させる可能性が残っているかもしれません。そのような相談も、弁護士であれば対応可能です。会社を破産させるかどうかお悩みのときは、倒産処理に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。

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