高齢者である家族が締結した契約の無効を主張することはできる?
  • 2021年04月08日
  • 消費者被害

高齢者である家族が締結した契約の無効を主張することはできる?

弁護士JP編集部 弁護士JP編集部

高齢者を狙った勧誘を行う悪徳商法による被害は、長年にわたって大きな社会問題となっています。

高齢者に認知症などの精神疾患がある場合、意思能力の欠如を理由として、法律行為を無効化できる可能性があります。
本コラムでは、高齢者が締結した契約について問題となる意思能力について、法律上の取り扱いを解説いたします。

1. 高齢者を狙った悪徳商法の問題点とは?

高齢者は、加齢や病気により判断能力が低下しているために、十分に意味や重要性を理解しないままに契約を締結してしまうことが少なくありません。
こうした高齢者の弱みに付け込んで、高額な商品の売買契約を締結させたり、価値のない商品を押し付けたりする悪徳商法が横行しているのです。

悪徳商法は、業者と消費者の間の情報格差だけでなく、判断能力の差までをも不当に利用して高齢者をはじめとする消費者を搾取する行為です。
そのために、道義的にも法律的にも、大いに問題があるといえます。

2. 意思能力・判断能力が欠けている場合の法律上の取り扱い

認知症などによって判断能力が低下している高齢者が行った法律行為は、意思能力の欠如によって無効となる可能性があります。

(1)意思能力のない人による法律行為は無効

意思能力とは、「自分が行った法律行為の結果を判断することができる能力」を意味します。
意思能力は契約締結の大前提であり、民法上でも、意思能力のない人が締結した契約などの法律行為は無効である旨が定められているのです(民法第3条の2)。

典型的には、認知症などの強い精神疾患を患っているケースでは、意思能力が否定される可能性があります。

(2)法律行為の重要性も大切な考慮要素

法律行為の当時に意思能力があったかどうかを判断する際には、行為者の客観的な精神状態に加えて、法律行為の重要性も考慮されます。

たとえばスーパーでの買い物など、日常的な取引については、要求される意思能力の水準はさほど高くありません。
これに対して、不動産や自動車などの高額な物を購入する契約を締結する場合には、日常的な取引に比べ、高い水準の意思能力が要求されるのです。

よって、意思能力の欠如による法律行為の無効を主張する場合には、契約内容を精査したうえで、法律行為の重要性について説得的に論証することが大切になるのです。

(3)行為者の精神状態を立証するためのポイントは?

法律行為が行われた時点で、行為者はどのような精神状態(意思能力の程度)にあったかということは、外から見てわかるものではありません。
つまり、法律行為の無効を主張する側としては、行為を行った当時の主観的な状態を立証しなければならず、難しい対応を迫られることになるのです。

意思能力の有無の判断には、認知症などの精神疾患に関する医師の診断書や取引の経緯等が重要となります。
可能であれば、法律行為の前と後の診断書や取引時のやり取りの証拠等を揃えるのがよいでしょう。

(4)判断能力に欠ける高齢者は後見制度の利用を

判断能力が低下してきた高齢者を不当な取引から守るためには、後見制度を活用する方法も考えられます。

民法では、成年後見・保佐・補助という3つの法定後見制度が認められています。
それぞれの概要・違いは、以下のとおりになっています。

成年後見 保佐 補助
要件 事理弁識能力を欠く常況 事理弁識能力が著しく不十分 事理弁識能力が不十分
代理権の範囲 財産に関するすべての法律行為 家庭裁判所が定める特定の法律行為 家庭裁判所が定める特定の法律行為
同意権の範囲 3民法第13条第1項所定の法律行為 民法第13条第1項所定の行為のうち、家庭裁判所が定める特定の法律行為
取消権の範囲 日常生活に関するもの以外の法律行為 民法第13条第1項所定の法律行為 民法第13条第1項所定の行為のうち、家庭裁判所が定める特定の法律行為

上記のとおり、後見制度を利用すると、高齢者の法律行為に代理権・同意権・取消権を設定することができます。
この場合、高齢者が単独の判断で契約などを締結した場合であっても、後から成年後見人・保佐人・補助人がその法律行為を取り消すことが可能になるのです。

後見制度の利用を検討されている方は、弁護士にまでご相談ください。

3. 高齢者が締結した契約の無効を主張したい場合は弁護士に相談を

高齢者である家族が悪徳商法に騙されて契約を締結してしまった場合には、速やかに、弁護士にご相談ください。

相談する段階が早ければ早いほど、特定商取引法などに基づくクーリングオフが認められる可能性があるほか、消費者契約法に従って契約の取り消しや無効を主張する余地が拡がります。
さらに、この記事で解説した意思能力の観点からも、契約の無効を主張することができる可能性もあります。

いずれの観点についても、悪徳業者に対して消費者の権利を主張するためには、法律をふまえたうえで、具体的な状況を丁寧に検討することが大切です。
ご自身やご家族が悪徳商法の被害にお悩みの方は、弁護士に相談してみましょう。

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