【借用書がない借金】 口約束は証拠になる？ 借金回収の方法とは

個人間でお金の貸し借りをしている方の中には、借用書や契約書を作成することなく口約束だけしかしていない方もいるでしょう。相手が返済をしてくれない場合に、口約束だけで返済を求めることができるのでしょうか。今回は、借用書がない場合に返済を求める方法について解説します。

1. 借用書がなくても借金を返してもらえるか？

借用書がないと借金を返してもらえないと誤解している方もいますが、借用書がなくても借金の返済を求める権利はあります。

（1）契約の成立に借用書は不要

お金の貸し借りをすることを、民法では、「金銭消費貸借契約」といいます。そして、金銭消費貸借契約については、民法は以下のとおり規定しています。
「消費貸借は、当事者の一方が種類、品質および数量の同じ物をもって返還をすることを約して相手方から金銭その他の物を受け取ることによって、その効力を生ずる」（民法587条）

このように、民法では、当事者間で、借り主が貸し主にお金を返還する旨の合意（返還合意）をして、貸し主から、借り主がお金を受け取ること（金銭授受）だけで契約が有効に成立します。つまり、借用書（金銭消費貸借契約書）の有無は、契約の成立には無関係な事情なのです。
したがって、借用書がなくても、前記返還合意と金銭授受をすれば、貸し主は、借り主に対して貸金の返還を求めることができます。

なお、お金の受け取りをせずに、当事者間で返還合意のみをした場合は、書面の作成が消費貸借契約の成立に必要となります（民法587条の２）。

（2）借用書がないと契約の成立の証明が難しいことも

借用書がなくても契約は有効に成立しますが、借用書がないと契約の成立を証明することが一般的に難しくなります。

借り主が任意に返済を続けている限りでは特に問題はありませんが、後日借り主が「お金を借りたことはない」、「もらったお金だ」などといってお金を借りたことを争ってきた場合には、貸し主の側でお金を貸したことを証明しなければなりません。

そのため、借用書がある場合には、特別の事情がない限り、それだけで金銭消費貸借契約の成立を証明することができますが、借用書がない場合には、契約の成立を証明することができずに、裁判で負けてしまう可能性があるのです。
したがって、契約の成立要件ではないとしても、借用書は、できる限り作成しておくようにしましょう。

2. お金を借りた事実を否定された時の対処法

お金を貸したにもかかわらず、借り主からお金を借りた事実を否定された場合には、以下のような対応をするとよいでしょう。

（1）借用書以外で証拠になるもの

借用書がない場合でも、金銭消費貸借契約の成立を証明する方法はあります。

①メールやLINE

メールやLINEでお金の貸し借りをしたことを推認できるメッセージのやりとりがあった場合には、それが証拠になることがあります。たとえば、「お金がない」「お金を貸してほしい」といったメッセージのやりとりがあった場合には、お金の貸し借りをする動機があったことが推認できます。また、「返済は来月末まで待ってほしい」、「〇月〇日に2万円返済します」といったメッセージのやりとりがあった場合には、お金の貸し借りがあったことが推認できます。

②振込明細書や預貯金通帳

現金ではなく振り込みでお金を貸したという場合には、振込明細書があれば金銭の授受を推認する証拠になり得ます。また、相手からの返済が振り込みでされていた場合には、預貯金通帳がお金の貸し借りがあったことを推認する証拠になり得ます。上記のメールやLINEのメッセージを組み合わせて、日時・内容などが整合すると、当事者間にお金の貸し借りがあったことをより強く推認させる証拠になります。

③会話録音

お金の貸し借りに関する会話の録音があれば、それも証拠になり得ます。お金の貸し借りをする際の録音はないことが多いと思いますが、返済を求めた際に、相手が「返済は少し待ってもらいたい」などのお金の貸し借りを前提とする発言をしていれば、その会話内容も証拠になり得ますので、録音を残しておくとよいでしょう。

（2）弁護士に債権回収を依頼するメリット

借金を返してもらえないという場合でも諦める前に弁護士に相談をすることをおすすめします。お金の貸し借りの証拠には、上記のような借用書以外のものでも代用できるものがあります。借用書がないからといって諦めるのではなく、手持ちの証拠で対応できるかどうかを弁護士に判断してもらいましょう。
その上で、契約の立証が可能であれば、弁護士に依頼をして、債権回収に取り掛かるとよいでしょう。債権回収を確実に行うためには、債務者に返済をするだけの資力があることが必要になります。

弁護士であれば、適切な方法によって債務者の財産を調査し、返済可能性の有無について判断することが可能です。そして、債務者に対して返済を求める交渉を行い、交渉によって解決できない場合には、訴訟提起をするなどの法的手段による回収を図ることが可能です。違法な取り立てをすることは逆に相手から訴えられるリスクがありますので、合法的な債権回収をするためにも、まずは弁護士に相談をしましょう。