労働問題
不当解雇や残業代請求、労災、退職サポートなどの労働問題は弁護士にお任せください！ 代理人として全力でサポートします
【残業代請求は2年以内に！】請求権が時効で消滅する前にご相談ください
残業をした場合、原則として、労働者には労働時間に応じた賃金を請求する権利があります。ところが、雇用形態や契約内容、働き方によっては、必ずしも残業代の請求ができるとは限りません。たとえば「管理職は残業代が支払われないと聞いた」「みなし残業制なので給与に残業代分が含まれているのでは」といった疑問をお持ちの方もいらっしゃるでしょう。
しかし、一見すると残業代の支払いをせずとも問題のない制度をとっている会社であっても、当該制度が無効であったり、当該制度で支払いを免れられる範囲を超えて残業をさせていたりする場合が多々あるのです。
ベリーベスト法律事務所では、労働問題を多数手がけてきた弁護士が未払い残業代の具体的金額を調べ、会社に請求します。残業代請求に関しては、何度でもご相談が無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
なお、残業代請求には2年間（2020年4月以降に支払期限が到来した残業代に関しては3年間）という時効があります。東京都内や近郊にお勤めで、未払い残業代の請求をお考えの方は、ベリーベスト法律事務所 東京オフィスへお早めにご連絡ください。
「不当解雇」「退職勧奨」「雇止め」このようなときは弁護士にご相談を！
不当解雇や執拗な肩たたき（退職勧奨）、雇止めなどでお困りではありませんか。労働法では労働者保護として使用者の解雇権に一定の制限を加え、不当な解雇は無効と定めています。性別や信条を理由とする解雇、合理的理由や社会通念上の相当性を欠く解雇は原則として無効となります。こうした不当解雇や不当な雇止めに対しては、解雇無効の主張や撤回の要求、解雇無効を前提とする賃金の請求などが可能です。
ベリーベスト法律事務所では数多くの労働問題を解決してきました。平日の日中は仕事があって相談できないという方へ向けて、休日や夜間のご相談も対応しております。お客さまごとにスケジュールを調整いたしますので、電話・メールにてお気軽にお問い合わせください。
不当解雇や退職勧奨などでお悩みの方は、なるべく退職前にベリーベスト法律事務所 東京オフィスへご相談ください。労働問題の解決実績が豊富な弁護士が、お客さまをしっかりとサポートいたします。
労災保険給付申請や会社に対する損害賠償請求も弁護士がきっちりサポート！
業務中に事故が発生して怪我をしてしまった場合、労働災害（労災）として扱われます。労災として認定されるためには、労働基準監督署長宛てに申請する必要がありますが、会社によっては労災の発生を知られまいとして申請に非協力的なケースがあります。
労災発生後、直ちに弁護士へご相談・ご依頼いただければ、各種アドバイスやサポートを通じて、速やかな保険給付の実現可能性が高まります。また、事故の発生について会社に責任が認められる場合には、会社に対して損害賠償請求をすることもできます。怪我が完治せず後遺症が残ってしまったときには、後遺障害であるとして申請を行い、障害補償給付を受けられるようお手伝いします。
ベリーベスト法律事務所では、弁護士とメディカルコーディネーターが共同して、一人ひとりに合わせた戦略を検討します。業務中の事故で怪我をしてしまった方は、ベリーベスト法律事務所 東京オフィスへご相談ください。お客さまが治療に専念できるよう、手厚いサポートをお約束します。
東京で労働問題に関してお悩みの方へ
労働問題をしっかりサポート！ 不当解雇や残業代未払い、損害賠償請求などの対応はお任せください。
ベリーベスト法律事務所 東京オフィスでは、労働問題の解決実績が豊富な弁護士が、証拠の収集から会社との交渉、訴訟などの法的手続までしっかりサポートします。執拗な退職勧奨や不当解雇、残業代の未払いなど、労働問題はさまざまです。試用期間での解雇や内定取り消し、雇止めといった問題もあるでしょう。
当事務所にご相談いただいた場合、弁護士は、それぞれの事案に合わせ、解雇の撤回や未払い残業代の請求、労災申請のサポート、慰謝料・損害賠償請求などの対応をとります。
また、当事務所では、平日のご来所が難しい方向けに、平日の夜間や土日祝日のご相談もお受けしております。お問い合わせいただきましたら個別に調整いたしますので、お気軽にご相談ください。
生活基盤の安定化を図るためには、労働環境を改善することがとても重要です。当事務所の弁護士・スタッフは、お客さまが抱える労働問題の解決を通じて、より良い生活を目指すサポートをしたいと考えております。まずはご相談ください。
