ドンキ新型テレビ「地上波映らない」NHK受信料支払い義務はある？
12月10日、ドン・キホーテからテレビチューナーを搭載しないテレビ「AndroidTV機能搭載チューナーレス スマートテレビ」が発売された。
昨今の動画コンテンツの楽しみ方、視聴スタイルの変化から、同社では2019年に「チューナーレス液晶テレビ」を発売。今回はフルハイビジョン画質、インターネット接続、Android OSを搭載し、より快適に動画を楽しめる製品へとアップデートがなされた。
最高裁判決「受信料の支払い義務あり」
チューナーレス、つまり地上波放送が映らないテレビの出現に、早くもSNSでは「この手の商品をNHKがどんな大喜利で対抗してくるのか」「こんなこともあろうかとNHK+というネットでも放送が見れる仕組みを作ったのだ、つまり受信料払え」など、NHK受信料の徴収がどうなるかについての心配が広がっている。
放送法第64条によれば、「放送の受信を目的としない受信設備」であればNHK受信料を支払う義務はない。しかし、12月2日には最高裁で「NHKが映らないようフィルターを付けたテレビにも受信料を支払う義務がある」との判決が出ており（いわゆる「イラネッチケー訴訟」）、チューナーを搭載しないドン・キホーテのテレビに対する受信料の扱いについても関心が集まった形だ。
開発背景に「NHK受信料を支払いたくない」需要？ ドン・キホーテの回答は
ちなみに、発売元のドン・キホーテに「NHK受信料を支払いたくない」需要の開発への影響について問い合わせたところ、「影響しておりません。『チューナーはなくても問題ない』という顧客の意見があったことを反映し、2019年に『チューナーレス液晶テレビ』を発売させていただきました。今回は、当該商品をもとに改良いたしました」との回答があった。
江﨑裕久弁護士「TV電波の受信可能性がないものは除外される」
取材協力弁護士
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