犯罪・刑事事件
【茨城県全域対応／初回法律相談料０円】刑事弁護は、迅速な対応は将来の展望を大きく変える可能性があります。迅速な対応が成否を分ける可能性があるためご相談は早急に！
-
このような相談にご対応します
タイプ
- 被害者
- 加害者
事件内容
- 少年犯罪
- 詐欺
- 痴漢
- 盗撮・のぞき
- 強姦・レイプ
- 児童ポルノ・わいせつ物頒布
- 強制・公然わいせつ
- 暴行・傷害
- 殺人・殺人未遂
- 万引き・窃盗・強盗
- 横領
- 交通犯罪
- 覚せい剤・大麻・麻薬
- 強要・脅迫
- ストーカー
斉藤 雄祐 弁護士の犯罪・刑事事件での強み
1. 刑事弁護の解決実績 と 組織力による迅速な刑事弁護の実現
法律問題の適切な解決のためには、高度な専門性が要求されることから、当事務所では、集中して取り扱う分野を設定しています。
刑事弁護に関しては、これまでにも多数の刑事事件を担当・解決してきた実績があります。
弁護士法人長瀬総合法律事務所に所属する弁護士は、裁判員裁判や、マスコミが注目する著名事件を担当しており、適切・迅速な刑事弁護の実現や、マスコミ対応へのノウハウを有しています。
また、刑事弁護に対して組織的に取り組んでいることが評価され、茨城県内各市町村からご相談・ご依頼をいただいています。
当所では茨城県内全域の方のご相談に対応できるよう，茨城県水戸市（茨城県県央エリア）、茨城県牛久市・守谷市（茨城県県南エリア）、茨城県日立市（茨城県県北エリア）の４箇所に事務所を開設しております。
複数箇所に事務所を構えることで、茨城県内全域のご相談に対応することが可能となっており、クライアントのご都合にあわせてご自宅の近くの事務所でお打ち合わせを行ったり、お仕事帰りに別の事務所でお打ち合わせを行ったりすることが可能です。
このように、私たちは、茨城県内全域に対応できるよう、複数の拠点を構えているため、被疑者・被告人の収容場所や、ご家族のご都合にあわせて対応することが可能です。
また複数の弁護士がチームを組んで担当することによって、迅速かつ適切な対応を実現することが可能となります。
2. 複数名による組織的対応
当事務所には複数名の弁護士が所属しており、複数の弁護士によって対応することが可能です。
刑事弁護は、時間との勝負という面があることは否定できません。
１名の担当弁護士のみでは十分な対応が難しい場合には、複数の弁護士がチームを組んで担当することによって、迅速かつ適切な対応を実現することが可能となります。
また、適切な刑事弁護を実現するためには、クライアントやそのご家族とのコミュニケーションも適切に行うことができる関係が必要です。
当事務所では、クライアントと担当弁護士との相性も重要な要素であると考え、クライアントのニーズにあわせて対応するようにしております。
当事務所には男性弁護士だけではなく、女性弁護士も所属していますので、男性弁護士には相談しづらい、という方もご相談しやすい体制を構築しています。
3. 初回法律相談料「無料」 刑事弁護は時間との闘いです。
刑事弁護は、時間との勝負という面があることは否定できません。
適切な刑事弁護を実現するためには、スピードによって成否が左右されます。
例えば、逮捕の有無や、起訴の見通し、無罪となるかどうかは、迅速な刑事弁護活動に着手しているかどうかによって変わりうることとなります。
弁護士法人長瀬総合法律事務所では、牛久市、日立市、水戸市、守谷市を始めとした茨城県全域における適切な刑事弁護活動を実現し、刑事事件で悩み、苦しむ方々のお力となることができるよう、初回の法律相談料は無料としています。
また、事前のご予約時にご調整いただければ、土日祝日や、夜間のご相談にも対応させていただきます（要事前予約、必ずしもご希望の日時に調整できるとは限らないことをご了承ください）。
刑事弁護は時間との闘いです。迅速なご対応がその後の成否を分けてしまうこともあります。
一方で、慌てるあまりに、十分に納得もされないままで弁護士を選ぶことも避けるべきです。
弁護士法人長瀬総合法律事務所では、初回の無料法律相談から以下の流れでご依頼いただくかどうかをご検討いただくこととしています。
実際に弁護士と面談していただき、弁護活動の方針や弁護士費用に十分納得していただいた上で、ご依頼をご検討ください。
なお、無料相談の対象は、茨城県管轄の事件に限らせていただいていることをご了承ください。
よくあるご質問
Q. 釈放してほしい
警察に逮捕された場合、４８時間以内に検察官に送致されるか釈放されるかが判断されます。
検察官に送致された場合、さらに２４時間以内に勾留請求されるかどうかが判断されます。
勾留請求するかどうかの判断は検察官が行ないます。
検察官が勾留請求を行い、裁判所の勾留決定が出されれば、原則１０日間、さらに延長して１０日間（合計２０日間）も身柄を拘束されることになります（なお、一定の重大事件についてはさらに５日間の延長が認められています（この場合は合計２５日間にもなります）（刑事訴訟法２０８条の２））。
社会人の方であれば、１ヶ月弱にもわたって身柄を拘束されれば、失職したり会社経営が困難になったりしてしまいます。
学生の方であれば、学校側から処分されるリスクは相当なものになります。
捜査機関から早期に身柄の釈放を求めるためには、捜査段階に応じてさまざまな方法があります。
【釈放のメリット】
① 早期の身柄解放
② 不起訴処分であれば前科が付かない
法律上も何ら制限はなく、これまでどおりの日常生活を送ることができます。
早期の釈放は非常に大きなメリットがあります。
このようなメリットを得るためには、逮捕後できる限り早く対応することが必要です。
特に勾留を回避するためには逮捕後７２時間以内に対応しなければなりません。
Q. 前科をつけたくない
逮捕・勾留された後、検察官が起訴をするかどうかを判断します。
検察官が起訴すると判断すれば、勾留はそのまま継続することになり、長期間身柄が拘束されます。
ですが、検察官が不起訴処分（起訴猶予、嫌疑なし、嫌疑不十分）ないし処分保留の判断をすれば、身柄拘束は解かれます。
また、起訴されなければ、前科はつきません。
不起訴処分のメリット
① 早期の身柄解放
不起訴処分になれば、その時点で身柄が解放されます。
また元の社会生活に戻ることが可能です。
起訴されればさらに長期間の身柄拘束となることが通常ですが、早期に社会復帰できることで、失職等の不利益を回避することができます。
② 前科がつかない
また、不起訴処分となれば前科がつきません。
前科がつかなければ、法律上何ら制限もなく元通りの社会生活を営むことができます。
まずは、お早めに弁護士へご相談ください。
Q. 子どもが事件を起こしたら
お子さんが事件を起こしてしまった場合、保護者としてどう行動するべきでしょうか？
未成年の子どもが事件を起こした場合、警察は事件の大小や子どもの事情に応じ、補導で済ますか、家庭裁判所の審判を受けさせるかを決定します。犯罪に当たる行為であっても、補導で済まされることもあります。万引き行為や自転車窃盗などの初犯の場合、この措置が取られる事が多いです。しかし、当然その事実は警察の記録に残されます。
後者の場合、少年事件として、少年法の適用を受けます。少年事件は通常の刑事事件とは違った処理が行われます。少年は、逮捕・勾留によって成人と同様、身柄拘束を受けますが、拘束に代わる観護措置（少年鑑別所への収容）が取られることもあります。少年の場合、逮捕・勾留処置による身柄拘束により心身の発達に相当な影響を及ぼすことが考えられますので、弁護士を通して身柄解放または拘束に代わる観護措置を求めていくべきでしょう。
当事務所では、教育・更生について知見豊かな弁護士が保護者の方と共に子どもの将来を考え親身になって対応いたします。お気軽にお電話下さい。