解決事例
離婚・男女問題
親権や婚姻費用など双方で離婚調停が申立てられるなか、弁護士が適切な親権取得の対策をとり、離婚・婚姻費用の問題も調停で合意することができた事案
相談前
ご依頼者のN.Nさんは、子連れ別居をした後、相手方から「違法な連れ去りである」として子の引き渡し・監護者指定の調停・仮処分が申立てられました。
さらに、虐待の事実がないにも関わらず児童相談所への通告やN.Nさんへの監視行為が行われたため、対応に不安を感じてご相談にいらっしゃいました。
相談後
ご依頼時点で、N.Nさんからは離婚と婚姻費用分担、相手方からは子の引き渡し、監護者指定、面会交流の各調停が申し立てられていました。
弁護士介入後、相手方に対し、監視行為をやめるよう通知を行ったところ、監視がなされなくなりました。
また、N.Nさんは親権を相手方に取られてしまうのではないかと非常に心配されていました。しかし、N.Nさんはこれまで問題なく監護を行っていたため、このまま子育てを続ければ、親権を取られる心配はないと励ましつつ手続きを進めました。
そして、子に関する問題の早期解決にむけて、速やかに家庭裁判所調査官の調査を入れてもらうよう要請しました。調査官調査の結果、N.Nさんが監護権者として問題がないとの調査報告書が作成され、最終的には調停でN.Nさんを子の親権者とする離婚が成立しました。
三浦 知草 弁護士からのコメント
相手方は「子を奪われた」という気持ちが非常に強く、感情対立が大きい事件でした。相手方からはご依頼者のN.Nさんがネグレクトなどの虐待をしており、親権者としてふさわしくないとの主張が強くなされました。
しかし、虐待の事実はなく、N.Nさんによる養育に問題はなかったため、必要な反論をしつつ、親権獲得にむけてN.Nさんの監護実績を着実に積み重ね、調査官調査で監護状況に問題がない点を見てもらうことに重点をおきました。
双方が親権獲得を強く望んでいたため、調停での解決は難しいと予想されましたが、調査後、相手方が親権について譲歩し、最終的には離婚・婚姻費用の問題をまとめて調停で合意することができました。
頑なに婚姻費用や親権・養育費の支払いを拒む夫に対し、弁護士が調停で調査官調査実施を働きかけたことで、ご依頼者の希望するかたちで離婚が成立した事案
相談前
ご依頼者のK.Hさんは、夫の長年にわたるモラハラなどで離婚を希望し、その際に娘も夫との同居を拒否し、K.Hさんに付いて家を出ました。
このような経過にも関わず、夫から子の引き渡し調停が申し立てられました。また、婚姻費用の支払いも一切拒否され、娘に対しても、K.Hさんと住むなら生活費を支払わないことを仄めかす発言がありました。
K.Hさんはこのような夫の対応に困り、早期の離婚と生活費の問題の解決を望んでご相談に来られました。
相談後
まず、お子さんの生活確保のため、早期に婚姻費用分担請求調停と離婚調停を申し立てました。しかし、訴訟になった場合、離婚が認められるか微妙な事例だったため、関連する問題を調停のテーブルで一括で解決することを目指しました。
調停でも夫側の金銭支払いを拒む態度は強硬だったため、早期に調査官調査実施を働きかけました。調査の結果、娘が「父との生活を望まない」とはっきり意思表示を行ったことで、夫の強硬な態度が変わり、離婚合意に向けての協議を進めることができるようになりました。
最終的に、親権はご依頼者のK.Hさん側となり、まとまった金額を養育費として一括払いしてもらい、双方離婚に合意する形で調停を成立させることができました。
三浦 知草 弁護士からのコメント
本件は、調停の制度を利用することで、配偶者のかたくなな態度を緩和させ、離婚・養育費・親権など関連する問題を一括して解決することができました。
訴訟になると離婚が認められるか微妙な事例の場合、調停での解決が重要となることもありますので、離婚問題で難しい状況にあるときは一度弁護士にご相談されることをおすすめします。