※掲載の料金表の更新日は2026/03/31です

残業代請求①

[ 相談料 ]
何度でも相談無料※
※当事者・相手方の居住地、使用言語等により、ご相談料が有料となる可能性がございます。

[ 着手金 ]
■交渉(内容証明郵便の文書作成及び発送含む)
無料 ※1 ※2
作業・交渉時間5時間まで
超過分は1時間につき2万2,000円（税込）

■労動審判
無料 ※1 ※2

■通常訴訟(第一審訴訟手続き)
無料 ※1 ※2
5期日まで
超過分は1期日につき3万3,000円（税込）

※1上記プランについては、弁護士判断により適用ができかねる場合もありますのでご相談時に弁護士にお尋ねください。
※2 一部、着手金をいただく場合もありますので、ご相談時に弁護士にお尋ねください。
※実費は別途かかります（実費とは裁判所へ納める印紙代、翻訳費用等をいいます。）。

[ 事務手数料 ]
■交渉
1万1,000円（税込）
■調停・審判
2万2,000円（税込）※印紙代含まず
■訴訟
3万8,500円（税込）※印紙代含まず

残業代②

[ 報酬金 ]
■交渉(内容証明郵便の文書作成及び発送含む)
回収額の29.7%
※最低報酬金33万円（税込）

■労動審判
回収額の33%
※最低報酬金44万円（税込）

■通常訴訟(第一審訴訟手続き)
回収額の33%
※最低報酬金55万円（税込）

※残業代が回収できなかった場合でも、事務手数料・実費はいただきます。
※回収額は、源泉徴収、社会保険料控除、反対債権による相殺等による控除前の金額とします。
※上記算出方法により回収額から算出した報酬金の額が、最低報酬金として表記した金額（以下「最低報酬金」といいます。）を下回る場合は、最低報酬金の額を報酬金の額とします。ただし、回収額が最低報酬金の額を下回る場合は、当該回収金額を報酬金の額とします。

不当解雇・退職勧奨①

[ 相談料 ]
初回相談：60分無料※
2回目以降：5,500円/30分(税込）
※当事者・相手方の居住地、使用言語等により、ご相談料が有料となる可能性がございます。

[ 着手金 ]
■交渉(内容証明郵便の文書作成及び発送含む)
無料 ※1 ※2
作業・交渉時間5時間まで
超過分は1時間につき2万2,000円（税込）

■労働審判
無料 ※1 ※2

■通常訴訟(第一審訴訟手続き)
無料 ※1 ※2
5期日まで
超過分は1期日につき3万3,000円（税込）

※1 上記プランについては、弁護士判断により適用ができかねる場合もありますのでご相談時に弁護士にお尋ねください。
※2 一部、着手金をいただく場合もありますので、ご相談時に弁護士にお尋ねください。

[ 事務手数料 ]
■交渉
1万1,000円（税込）
■調停・審判
2万2,000円（税込）※印紙代含まず
■訴訟
3万8,500円（税込）※印紙代含まず

不当解雇・退職勧奨②

[ 報酬金 ]
■交渉(内容証明郵便の文書作成及び発送含む)
経済的利益の29.7%（税込）
※最低報酬金33万円（税込）

■労動審判
経済的利益の33%（税込）
※最低報酬金44万円（税込）

■通常訴訟(第一審訴訟手続き)
経済的利益の33%（税込）
※最低報酬金55万円（税込）

[ 金銭換算できない場合の報酬金 ]
■交渉により復職することが可能になった場合※
給与支給月額の2ヶ月分（年俸制の場合は年俸の6分の1）＋消費税
※相手方が解雇を撤回した場合、解雇の意思表示を否定した場合を含みます。

■労働審判・訴訟により復職することが可能になった場合※
または地位確認請求が認められた場合
給与支給月額の3ヶ月分（年俸制の場合は年俸の4分の1）＋消費税
※相手方が解雇を撤回した場合、解雇の意思表示を否定した場合を含みます。

■退職勧奨が中止された場合
給与支給月額の1ヶ月分（年俸制の場合は年俸の12分の1）＋消費税

同一労働同一賃金①

[ 相談料 ]
初回相談：60分無料※
2回目以降：5,500円/30分(税込）
※当事者・相手方の居住地、使用言語等により、ご相談料が有料となる可能性がございます。

[ 着手金 ]
■交渉事件の着手金
11万円（税込）※
※上記は最低料金であり、具体的な料金は、事案の難易度等により変動いたします。
※弁護士の作業時間は、受領した着手金を2万2,000で除した時間を上限とし、上限時間を超えた場合には、1時間あたり2万2,000円（税込）の追加料金が発生します。

■訴訟・調停事件の着手金
対象となる経済的利益の額300万円以下：33万円（税込）
対象となる経済的利益の額300万円～3000万円：5.5%+16万5,000円（税込）
対象となる経済的利益の額3000万円～3億円：3.3%+82万5,000円（税込）
対象となる経済的利益の額3億円以上：2.2%+412万5,000円（税込）
※なお、弁護士の出廷回数は、受領した着手金を4万4,000で除した回数（小数点以下は切り捨て）を上限とし、上限回数を超えた場合には、1期日あたり3万3,000円（税込）の出廷日当が追加で発生します。

[ 事務手数料 ]
■交渉
1万1,000円（税込）
■調停・審判
2万2,000円（税込）※印紙代含まず
■訴訟
3万8,500円（税込）※印紙代含まず

同一労働同一賃金②

[ 報酬金 ]
対象となる経済的利益の額300万円以下：22%（税込）
対象となる経済的利益の額300万円～3000万円：11%+33万円（税込）
対象となる経済的利益の額3000万円～3億円：6.6%+165万円（税込）
対象となる経済的利益の額3億円以上：4.4%+825万円（税込）

※経経済的利益には、事件終了時までに確保したもののほか、賃金が将来にわたり増加することとなった場合には、増加額の2年分を含むものとします。

退職サポート

[ 相談料 ]
初回相談：60分無料※
2回目以降：5,500円/30分(税込）
※当事者・相手方の居住地、使用言語等により、ご相談料が有料となる可能性がございます。

[ 着手金 ]
■弁護士名義での内容証明郵便発送＋会社との交渉
5万5,000円（税込）
作業・交渉時間5時間まで
超過分は1時間につき2万2,000円（税込）

[ 事務手数料 ]
■交渉
1万1,000円（税込）
■調停・審判
2万2,000円（税込）※印紙代含まず
■訴訟
3万8,500円（税込）※印紙代含まず

[ 報酬金 ]
■退職できた場合
11万円（税込）

■経済的利益を得た場合（経済的利益の額：300万円以下）
経済的利益の22％（税込）

■経済的利益を得た場合（経済的利益の額：300万円超）
経済的利益の16.5%＋16万5,000円（税込）

※上記が原則の費用体系となりますが、案件により異なる場合があります。
※案件ごとの費用につきましては、ご相談時に説明します。

その他の労働問題①

[ 相談料 ]
1万1,000円/30分(税込）
※有料相談です。
※初回相談より上記費用を頂戴いたします。

[ 交渉事件の着手金 ]
対象となる経済的利益の額300万円以下：5.5%（税込）※ただし、最低11万円（税込）
対象となる経済的利益の額300万円～3000万円：3.3%+6万6,000円（税込）
対象となる経済的利益の額3000万円～3億円：2.2%+39万6,000円（税込）
対象となる経済的利益の額3億円以上：1.1%+369万6,000円（税込）
※弁護士の作業時間は受領した着手金を2万2,000で除した時間を上限とし、上限時間を超えた場合には、1時間あたり2万2,000円（税込）の追加料金が発生します。

[ 訴訟・調停事件の着手金 ]
対象となる経済的利益の額300万円以下：33万円（税込）
対象となる経済的利益の額300万円～3000万円：5.5%+16万5,000円（税込）
対象となる経済的利益の額3000万円～3億円：3.3%+82万5,000円（税込）
対象となる経済的利益の額3億円以上：2.2%+412万5,000円（税込）
※なお、弁護士の出廷回数は、受領した着手金を4万4,000で除した回数（小数点以下は切り捨て）を上限とし、上限回数を超えた場合には、1期日あたり3万3,000円（税込）の出廷日当が追加で発生します。

その他の労働問題②

[ 事務手数料 ]
■交渉
1万1,000円（税込）
■調停・審判
2万2,000円（税込）※印紙代含まず
■訴訟
3万8,500円（税込）※印紙代含まず

[ 報酬金 ]
対象となる経済的利益の額300万円以下：22%（税込）
対象となる経済的利益の額300万円～3000万円：11%+33万円（税込）
対象となる経済的利益の額3000万円～3億円：6.6%+165万円（税込）
対象となる経済的利益の額3億円以上：4.4%+825万円（税込）

費用に関する注意事項

※遠方の場合、上記に加え出張日当を頂戴します。半日：3万3,000円（税込）、1日：5万5,000円（税込）
※上記が原則の費用体系となりますが、案件により異なる場合があります。
※案件ごとの費用につきましては、ご相談時に説明いたします。
※費用等の記載は全て税込とし、費用が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。
※当事者の居住地（日本国以外に在住等）、使用言語等により、追加の着手金・報酬金11～16万5,000円（税込）をいただく場合がございます。各事案により、弁護士が個別にお見積いたします。

※掲載の料金表の更新日は2026/03/31です