解決事例
借金・債務整理
任意整理開始後の自己破産
相談前
他の弁護士に依頼して、任意整理をして、新たな返済額で返済を開始していました。
しかし、元々無理のある返済計画であったことに加えて、コロナ禍で収入が減ったこともあり、返済を継続できる状況にありませんでした。
そして、任意整理を依頼した弁護士に相談をしたところ、自己破産手続については依頼を受けない、との回答があり、困り果てていました。
相談後
任意整理後の返済を開始した後でも自己破産ができるのか心配していましたが、小関弁護士からは「最善を尽くす」と回答していただきました。
また、管財費用20万円がかかる破産手続にならないか心配でしたが、コロナ禍による収入減が理由で、他に免責不許可事由がないため、そのことをきちんとプレゼンをすれば管財費用20万円がかからない破産手続にできる、と回答していただきました。
見通しを明確に回答してくださいましたので、すぐにご依頼しました。
小関 利幸 弁護士からのコメント
任意整理後の返済を開始していても、自己破産手続は可能です。
返済を継続しようというお気持ちは大切にしていただきたいですが、大切にしすぎるあまり、結局返済が滞ってしまっては、元も子もありません。
任意整理を強く勧めてくる法律事務所や、逆に任意整理を強く希望するご依頼者様がいらっしゃいますが、手続のデメリットをふまえても、自己破産手続を選択した方が良い場合が多くあります。
今回のご依頼者様の場合も、最初から自己破産手続を選択していれば...と考えております。
結果として免責許可決定を得られたため、良かったです。
飲食店経営 債権者から取立てがある中、スピーディに申立てをしていただいた
相談前
飲食店を経営しており、赤字経営の中で何とか粘っていましたが、各種支払いが滞るようになり、債権者からの取立てが厳しくなり始めたところで、経営を続けることを諦めて、破産の依頼をしました。
相談後
ご相談後、整理しきれていなかった資料をいっさいがっさいお渡ししてから２週間ほどで破産申立てをしていただきました。
飲食店の在庫についても、すぐに現場に出向いていただき、整理をしていただきました。
おかげさまで、債権者からの取立てもすぐに止み、その後の手続もスムーズに進みました。
小関 利幸 弁護士からのコメント
商売をされている方の場合、債権者が多数いらっしゃいますので、混乱を最小限にするためには、スピーディな破産申立てが重要です。
本件は、それが実現できました。
マンション投資詐欺被害 破産
相談前
節税対策として投資用マンションの購入の勧誘を受け、２部屋購入しました。
サブリース契約で家賃保証があるということで安心していたのですが、少しずつ家賃保証が滞るようになり、しまいには担当者と連絡がつきにくくなりました。
いつかは家賃保証が復活するとの安易な期待のもと、ローン返済のために消費者金融から借入れをし始め、気付けば多重債務者となってしまいました。
相談後
最初は、保証家賃の未払分の請求をしていただいていましたが、担当者の行方が知れず、担当者が所属する会社も実在しないものであることが発覚しました。
請求の交渉をしていただいている間も住宅ローンの支払いがあり、生活をひっ迫していきました。
請求の交渉を十分にしていただいたので、私も踏ん切りがつき，良いタイミングでアドバイスをいただいたこともあり、請求を断念して破産申立てすることにしました。
破産により債務がなくなり、マンションも無事に売却できたため、再スタートを切ることができました。
小関 利幸 弁護士からのコメント
マンション投資詐欺が横行しています。
皆さん非常に真面目で、身を削ってでもローン返済に注力をされる方ばかりですが、まさにその真面目さに付け込み、それによって利益を上げている業者が多く存在します。
本件のように全く金銭回収できないケースもあれば、多少なりとも金銭回収できるケースもあります。
しかし、その後の長期の（時価とかけ離れた金額で組まされた）住宅ローン返済を考慮すれば、破産が英断である場合が多くあります。
悩まれたら、まずはすぐにご相談ください。
過払金を約2000万円回収
相談前
個人事業主で、昭和の時代から借りては返しを繰り返しながらやり繰りしていました。
高齢となり、事業をやめることにしましたが、負債がまだ残っていて、債務整理をするつもりでした。
相談後
過払金があるかもしれない、との助言をいただき、調査をしていただいたところ、約2000万円の過払金があることがわかりました。
私が調べた、過払金回収を専門でやっている法律事務所よりも安価で対応していただき、また、スピーディな処理をしていただき、大変助かりました。
小関 利幸 弁護士からのコメント
消費者金融は、交渉段階で２～３割の減額を求めてきます。
早期解決を重視すれば、減額に応じて交渉段階で解決します。
しかし、２～３割の金額は決して小さいものではなく、また、迅速に訴訟提起をすれば、解決までの時間を短縮することができます。
交渉の場合よりも多少時間がかかったとしても、早期に交渉を打ち切るか、場合によってはすぐに訴訟提起をすることで、速やかな解決を図ることが可能で、しかも、満額に近い金額を回収することができます。
本件では、全８社から過払金を回収しましたが、いずれも早期に訴訟提起をして、早期回収が実現できました。