メルカリで詐欺罪にあたる行為とは？ 被害の相談先と取引時の注意点
弁護士JP編集部
近年、メルカリなどのフリマアプリが一般的に浸透してきました。アプリで不用品を出品し、必要な人が購入すると出品者が商品を発送し、代金を受け取る仕組みです。しかしこうしたアプリで詐欺に遭ってしまうケースは少なくありません。
本コラムでは、メルカリで詐欺にあたる例、被害を受けたときの相談先や対処法などについて解説します。
1. メルカリで起こりうる詐欺行為
近年、メルカリは多くのユーザーに支持されるフリマ（フリーマーケット）アプリとして人気を獲得し、成長してきました。しかし、その人気と裏腹に、悪質な出品者による詐欺行為が発生しているのも事実です。詐欺行為の定義から、メルカリでの例をいくつか紹介します。
（1）そもそも詐欺罪とは
詐欺とは、相手を欺いて財産や物品などをだまし取る行為で、刑法246条によって次のように規定されています。
刑法246条
1. 人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
2. 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。
（出典：「刑法」（e-Gov法令検索））
詐欺罪が成立するには、簡単にまとめると、以下の条件をすべて満たす必要があります。
- 加害者が人を欺く行為をする
- 被害者が、欺かれたことにより「錯誤」に陥っている
- 財産の交付や利益の移転が生じる
たとえば、被害者が気づかないうちに財物を奪われるケースでは、被害者を欺く行為がなく、被害者が錯誤にも陥っていないため、詐欺ではなく窃盗にあたります。詐欺罪の構成要件を満たし、成立した場合には刑法で定められているとおり、10年以下の懲役が科せられます。
（2）メルカリでの詐欺例
メルカリのようなフリマアプリでは、以下のものが詐欺に該当します。
- 金銭を支払ったのに商品が送られてこない
- 偽物や空き箱のみが送られてきた
また、そもそも自分のものではない物品や拾得物をメルカリに出品することも、詐欺罪に該当する可能性があります。さらに、商品が盗品だと知っているのにもかかわらず購入する行為も盗品等関与罪にあたり、厳しく罰せられます。
メルカリでは安心安全にサービスを利用できるよう、こうした悪質な行為が確認されたときには、利用制限などの措置をとることが利用規約に明記されています。
2. メルカリで詐欺被害に遭った際の相談先、対処法
もしメルカリを利用しているなかで詐欺に遭ってしまったときには、どうすればよいのでしょうか。
（1）相談先
①メルカリの運営者
出品者と連絡がとれない場合には、状況を整理し、運営者や公的機関などへ相談しましょう。まずはメルカリの運営者に、詐欺のトラブルに巻き込まれていることを連絡するのが基本です。先に紹介したようにメルカリで禁じられている行為が見受けられた場合は、運営者側が利用停止などの措置をとる場合もあります。ただし、基本的には個人間でのやり取りで解決を目指すことになるため、あまり介入してもらえない場合はほかの方法を検討しましょう。
②消費生活センター
メルカリの運営者に相談をしても解決しない場合には、最寄りの消費生活センターに相談できます。センターでは消費者トラブルの相談を随時受け付けており、解決に向けて適切なアドバイスをしてもらえます。
③弁護士
被害額が高額などの理由で、一刻も早く解決したいのであれば弁護士に相談するのも手です。法的な観点からどう被害を補償できるのか、専門家による具体的なアドバイスを受けられます。実際に法的手段をとる場合にも、弁護士に依頼すればスムーズです。
④警察署
状況から事実関係が把握でき、詐欺や盗難などの犯罪行為の可能性があれば、警察署へ相談しましょう。盗難品の販売は窃盗罪にもあたる可能性があり、捜査が必要です。捜査により、加害者の存在も明らかになります。
（2）対処法
メルカリの運営や公的機関へ相談しても解決に至らなかった場合でも、相手方へ内容証明郵便を送付したり、少額訴訟という裁判の手続きを利用したりすることも可能です。
内容証明郵便とは、送付した文書内容の写しが郵便局に保管されるサービスです。送付したタイミングや誰から誰にどのような内容を送ったのかを証拠として残せます。配達記録をつければいつ受け取られたかも分かるので、相手方が言い逃れできなくなります。
少額訴訟は、60万円以下の金銭の支払いを求める場合に利用できる制度であり、1回の審理で済ませられるため通常の訴訟より簡単かつ素早く補償を受けられます。
（参考：「少額訴訟」（裁判所））
ただし、手続きを行うためには相手方の住所や訴状、証拠書類などが不可欠であり、原告側がこれらの書類を正確にそろえることが必要です。個人ですべてを用意するのは難しいものの、弁護士へ依頼すればスムーズに進められます。メルカリのトラブルで時間や労力をかけたくない場合には弁護士に相談のうえ、訴訟や交渉の代行を依頼するのもおすすめです。
3. メルカリで詐欺に遭わないために取引時注意すべきこと
メルカリでは出品者について、プロフィールやこれまでの取引での評価が記載されています。詐欺をするような出品者は過去にも同様の行為をしている可能性があるため、低評価がついていないかを購入前に確認しましょう。商品説明に書かれていることを見落とさないようにする、気になる点はあらかじめ質問し、疑問を解消しておくことも大切です。
しかし気をつけていても詐欺被害に遭うリスクをゼロにはできません。トラブルに巻き込まれ、法的手段を考えるときには早めに弁護士に相談するのがおすすめです。
- こちらに掲載されている情報は、2024年01月10日時点の情報です。最新の情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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