ネット通販で詐欺にあった！ どうすればいい？
弁護士JP編集部
総務省統計局が公開している「家計消費状況調査」によると、令和3年1月から5月までの間に2人以上の世帯でネット通販を利用している世帯は全体の約52％でした。前年・前々年と比較しても着実に増加しており、ネット通販の利用が広く浸透している状況がうかがえます。
ネット通販は非常に便利なサービスですが、一方で、実店舗で商品を手にとって購入できるわけではないので「代金を決済したのに商品が届かない」「商品画像とは違うものが届いた」といった詐欺の可能性があるトラブルも少なくありません。ネット通販で詐欺に遭った場合はどこに相談できるのでしょうか？
1. ネット詐欺の特徴
ネット通販の詐欺サイトには、いくつかの特徴があります。注意すべきポイントを挙げていきましょう。
（1）相場よりも大幅に安い
ネット通販の大きな魅力のひとつが「安い」という点です。
ただし、あまりにも相場からかけ離れていて安すぎる、正規品はプレミアがついて定価の何倍にも跳ね上がっており入手困難なのに、定価で在庫も豊富だとうたっているなどのケースには注意しましょう。代金を支払っても商品が届かない、まったく違う粗悪品が届くといった被害に遭う危険があります。
（2）会社名や所在地などがはっきりしない
ネット通販の業者には、特定商取引法に基づいて会社名・所在地・電話番号・代表者名などを表示する義務があります。
ルールを守らない業者であれば、安全な取引は期待できないでしょう。また、これらの表記があっても絶対に安全であるとはいえません。高額な買い物をする際は、まずインターネットで会社名や所在地を検索して実在する業者であるのかを確認しましょう。
（3）日本語の文章が不自然
ネット通販の詐欺業者のなかには、海外を拠点にしている業者や、外国人が運営している業者も多くあります。
日本語の使い方が間違っている、同じ意味の漢字でも中国語の表記が入り交じっているなどのサイトは詐欺業者である可能性があるため、利用は慎重に行いましょう。もちろん、海外を拠点にしている、外国人が運営しているというだけですべてが詐欺業者であると断言するわけではありませんが、ほかのポイントとあわせて判断材料のひとつとしてください。
（4）悪い口コミが多い
ネット通販を安全に利用するには、口コミ・レビューが参考になります。
「商品が届かなかった」「粗悪品が届いた」といった口コミがあれば、利用は控えたほうがよいでしょう。また、それなりにネット通販の実績がありそうな業者なのにまったく口コミ・レビューがない場合も要注意です。悪い口コミ・レビューをごまかすためにアカウントを作り替えているおそれがあります。
2. 詐欺にあった場合の相談先
ネット通販の詐欺被害に遭ってしまった場合は、適切な相談先にトラブルの内容を伝えてアドバイスをもらうことをおすすめします。
（1）消費生活相談窓口
各自治体には消費生活相談窓口が設置されています。ネット通販も含めて、さまざまな消費者トラブルに関する情報を提供してくれるだけでなく、被害に遭ったときの対策をアドバイスしてくれます。
ただし、消費生活相談窓口では、返金に向けた交渉を手伝ってはもらえません。あくまでもどのような対応をとることができるかについて「アドバイスをもらえる場所」と考えて利用しましょう。
（2）管轄の警察
代金を支払ったのに商品が送られてこないといったケースでは、刑法第246条の詐欺罪にあたる可能性があります。お住まいの地域を管轄する警察署に出向いて被害届を提出することで、詐欺業者が摘発されるかもしれません。
警察は、詐欺事件などの犯罪を捜査し、犯人を特定して刑事手続きに乗せる機関です。たとえ警察が詐欺業者を摘発しても、被害者に代わって代金を取り返してくれるわけではないという点は心得ておきましょう。
（3）弁護士
詐欺業者から支払った代金を取り返したいと考えるなら、弁護士への相談をおすすめします。
個人が「返金してほしい」「商品を交換してほしい」と求めても、悪質な詐欺業者では対応してくれないケースが多数です。しかし、弁護士が代理人として交渉を進めれば、もめごとを避けたいと考える詐欺業者が返金に応じる可能性があります。
詐欺業者が返金に応じない場合は、裁判所の手続きを利用して調停や訴訟といった手段で返金を求めることになりますが、個人で対応すると手間も時間もかかってしまいます。弁護士に依頼すれば、裁判所の手続きすべてを任せることも可能です。
ただし、弁護士に対応を任せた場合は着手金や報酬金などの弁護士費用がかかります。被害が少額であれば弁護士費用のほうが高額になってしまうおそれがあるので、法律相談で消費者トラブルの解決実績が高い弁護士からアドバイスを受けたうえで、自分で対応するのもよいでしょう。
- こちらに掲載されている情報は、2022年04月25日時点の情報です。最新の情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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