ベリーベスト法律事務所 静岡オフィス

不動産や建築関係の問題ならお任せください！ 不動産専門チームが多様なトラブルの解決をサポートします

工事代金回収や施工不良トラブルなど、建物建築工事に関する問題に対応します

「建築工事やリフォーム工事などの依頼を受け、きちんと施工したにもかかわらず、相手方の会社が代金を支払ってくれない」という事例は、しばしば起こります。建築やリフォームといった請負契約においては、下請けや元請けなど多数の当事者が関わってくるだけでなく、どこまでが基本工事でどこからがオプションなのかといった契約範囲の問題も生じがちです。そのため、未払いトラブルも起こりやすくなっているのです。

他方で、施工不良が生じた場合、建設会社やハウスメーカーさまの側としては顧客対応に迫られることとなります。瑕疵担保責任や保険の問題にも対処するためには、民法や商法、建築基準法など、様々な法律に関する知識も求められることになるのです。

ベリーベスト法律事務所 静岡オフィスでは、相手方との交渉や示談、契約書の作成、債権の回収などに関する相談を、弁護士がお伺いします。また、建物建築工事に関するトラブルの解決に向けて、様々なサポートを提供いたします。現在の工事スキームに内在する問題のチェックや、偽装請負をはじめとする人事労務問題への対策なども承っております。

騒音や近隣被害、明け渡しトラブルなど、不動産・賃貸管理の問題は弁護士にご相談ください

アパートやマンションでは、一部の住民が「大きな物音を立てる」「ゴミ捨てのルールを守らない」などの行為によって近隣住民に迷惑をかけて、トラブルになってしまう事例は少なくありません。

少数のトラブルメーカーが他の入居者を追い出してしまうことで、管理者にとっては経営上の損害となってしまうおそれもあります。また、賃貸契約が終了した段階で明け渡しや敷金、清掃の問題などが新たに持ち上がることもあるでしょう。

ベリーベスト法律事務所では、こうした不動産や賃貸管理会社さまのお悩みを解決すべく、不動産賃貸借契約やトラブル解決に通じる弁護士が対応いたします。具体的には、近隣被害を発生させている入居者との交渉代行や不動産賃貸借契約のリーガルチェック、契約書のひな型提供、建物明け渡し請求訴訟の提起といった方法を駆使して、問題解決を目指します。

静岡で不動産・賃貸管理での入居者トラブルや明け渡し問題にお悩みの方は、ぜひ、ベリーベスト法律事務所 静岡オフィスまでご相談ください。

マンション管理組合における管理規約の見直しなど、リーガルアドバイスもご提供します

分譲マンションを購入すると、区分所有者は管理当事者の立場にもなります。管理組合で理事長や副理事長といった立場に就かれた方は、マンション管理に関する多様な問題への対応を迫られることになるでしょう。

騒音トラブルやペットの持ち込みトラブルなど、用途義務違反の問題もあれば、管理費未納問題もあり得ます。こうした問題に対しては、同じ分譲マンションの居住者という立場から強く言うことにも、限界があるでしょう。悪質な区分所有者である場合には、どれだけトラブル解決や管理費支払いなどを求められても、無視してくるおそれがあるのです。

ベリーベスト法律事務所の弁護士にご相談いただければ、そうした相手方に対して、法的な手段で対処をすることが可能になります。具体的には区分所有法という法律に基づいて、「行為の停止」や「使用の禁止」などを求められることになるのです。

こうした方法を活用するためには、法律の専門知識が求められます。ベリーベスト法律事務所 静岡オフィスでは、分譲マンションにおける区分所有者のトラブル解決や、マンション管理組合の規約見直しなどに対応しております。お気軽にご相談ください。

静岡で不動産関連の問題にお悩みの方へ

不動産業界で生じる様々なトラブルを解決するため、専門チームがトータルサポートします

土地建物など不動産絡みのトラブルは多く、対応にあたっては法律に関する正確な知識や交渉能力などが求められます。建築工事代金の未払いや契約不適合責任、契約内容の不備、賃貸マンションでの入居者が起こす近隣被害、分譲マンションの区分所有者による管理費未納など、問題は多岐にわたります。

ただし、こうした問題については、あらかじめ契約をしっかりと結んでおき、契約書や管理規約を作成して、責任範囲やトラブルが起きたときの対処法、権限主体などを明確に定めておくことで、相当程度を防げる可能性があります。備える際に多少の費用や手間がかかったとしても、大きな損失が生じる前に解決できれば、結果的には負担も少なくなることが見込めるのです。

ベリーベスト法律事務所 静岡オフィスでは、グループ内の不動産業界専門チームと連携しながら、不動産業界特有のトラブルに関するご相談に対応しております。また、グループ内に在籍している税理士や社会保険労務士、司法書士などと連携することで、不動産関連のお悩み解決のため、ワンストップサービスで対応いたします。