労働問題
不当解雇や残業代未払いの問題は弁護士に相談して、ともに解決を目指しましょう
会社から不当解雇されそうな場合、解雇の撤回要求や慰謝料の請求が可能です
会社（使用者）の都合で簡単に解雇できるとすれば、従業員の生活は非常に不安定なものとなってしまいます。それを防ぐために、労働法では使用者の解雇権に一定の制限を加えており、不当な解雇は無効とされる場合があるのです。
具体例としては、性別や信条を理由とする解雇、法律で定められた解雇予告を行わずになされる解雇、労働組合に加入したことを理由とする解雇などが挙げられます。また、軽微な業務命令違反や勤務態度不良があったとしても、改善指導などを一切行わずに解雇しようとする場合、やはり不当解雇と判断される可能性が高いといえるのです。
時には、不当解雇と捉えられないようにするため、会社側が退職勧奨を行ってくることもあります。しかし、従業員が拒んでもなお執拗に退職を迫ってくる行為は「退職強要」にあたるため、不法行為となりえるのです。こうした不当解雇や退職強要のケースでは、解雇無効の主張や撤回の要求をすることができます。加えて、金銭面では損害賠償や慰謝料請求なども可能です。
不当解雇されそうな場合や退職を迫られている場合には、ベリーベスト法律事務所 静岡オフィスにまでご相談ください。
支払われていない残業代には請求期限があるため、お早めに弁護士にまでご相談ください
労働契約では、従業員が労働力を提供する対価として、会社（使用者）は賃金を支払います。労働時間を基準とした雇用契約を結んでいる場合には、残業などの時間外労働をした際には、従業員にはその分の賃金を受け取る正当な権利があるのです。
施術や治療、宿泊といったサービスを受けて料金を支払わなければ契約違反となることと同じように、従業員に働いてもらった会社が賃金を支払わないことも、契約違反となります。そのため、従業員は会社に対して、未払い残業代や損害賠償の請求をすることができるのです。
ただし、雇用形態や契約内容、働き方などによっては、時間外労働がそもそも生じているのか、生じているとして何時間であるのか、といったことがわかりにくい場合があります。加えて、すでに退職してしまっている場合には、「請求する権利自体が、もうなくなっている」と思ってしまう方も多くおられるものです。
ベリーベスト法律事務所にご相談いただければ、弁護士が時間外労働の有無や未払い賃金の具体的金額を調査して、会社側への請求を行います。
労災隠しなどの難しい問題についても、専門チームと連携して対応いたします
業務を原因として負ったケガや病気は、「労働災害」として認定される可能性があります。労災と認定された場合には、労働者災害補償保険から給付を受けることができます。給付内容としては、治療代や薬代、やむを得ず休んだ場合の休業補償、後遺障害が生じた場合の障害補償年金、介護を要する場合の介護保障などが挙げられます。ケガや病気で働けなくなった従業員にとって、生活を維持するためには欠かせない給付制度といえるでしょう。
労災保険給付の支給請求は、労災の認定者である労働基準監督署長に対して行います。請求手続きは従業員本人も行えますが、本人の申請が困難な場合には、会社が協力するものと定められているのです。ところが、「労災保険に未加入である」、または「労災の事実を世間に知られたくない」などの理由で、会社側が労災の事実そのものを隠蔽してしまうケースがあります。これを、「労災隠し」と呼びます。労災隠しがなされると、ケガや病気が労災と認められず、保険給付も受けられなくなるのです。
会社が労災の申請に非協力的、または労災隠しを行うなどしてきた場合には、ベリーベスト法律事務所 静岡オフィスにまでご相談ください。
静岡で労働問題に関して悩まれている方へ
不当解雇や残業代未払い、労災隠しなど、労働問題について幅広く相談を承ります
ベリーベスト法律事務所 静岡オフィスでは、労働問題の解決に向けて様々なサポートを行います。労働審判や裁判でも有効となるような証拠を集め、会社との交渉や損害賠償請求などを代行して、お客さまのお悩みを解決するために力を尽くします。
「会社から何度も退職するように迫られている」「未払いの残業代を請求すると解雇されないか」「仕事中にケガをしたが会社が労災と認めてくれない」など、労働問題は多岐にわたります。弁護士にご依頼いただくことで、解雇の撤回や未払い残業代の受け取り、労災認定および保険の受給、そして慰謝料や損害賠償請求などが可能です。
また、仕事の都合などで平日のご来所が難しい方へ向けて、静岡オフィスでは平日夜や土日祝日のご相談もお受けしております。静岡県で労働問題にお悩みの方は、ベリーベスト法律事務所 静岡オフィスにまで、ぜひお問い合わせください。