学校問題
校内事故での負傷やいじめ問題、体罰、退学勧告などは弁護士にご相談ください
校内事故によりお子さまがケガをした場合、学校の管理責任を問うことができます
子どもは日常的にケガをするものですが、学校内の事故により重傷を負ってしまった場合は、学校や教師に管理責任を問える可能性があります。このとき、公立学校なら都道府県や市町村といった自治体に、私立学校なら運営母体である学校法人や教師個人へ、それぞれ損害賠償請求などを行うことになります。
ただ、責任追及をする上では、学校側に管理監督の過失があることを立証しなければなりません。そのためには学校や教師、クラスメートなどから詳しい事情を聴取したり、診断書などの資料を用意したりする必要があります。学校側が責任を素直に認めればいいですが、認めない場合には証拠や資料を集めるのも困難となるでしょう。
ベリーベスト法律事務所 静岡オフィスでは、学校でお子さまがケガをされたときの責任追及について、弁護士が対応いたします。資料の収集から示談交渉、民事訴訟による損害賠償請求までサポートしますので、お気軽にご相談ください。
いじめ問題については、学校や加害者に責任を追及できる可能性があります
いじめは、どこの学校でも起こり得る問題です。もし、お子さまがいじめ被害に苦しんでいるなら、学校や教師と話し合うほか、「弁護士に相談する」という選択肢もご検討ください。
弁護士がいじめ問題についてできることは、学校側への損害賠償請求や再発防止策の検討、そして加害者側への警告書送付や損害賠償請求などになります。
具体的には、まず学校に対して「いじめ防⽌対策推進法」に基づく事実関係の調査や加害生徒への指導が適切に行われているかを確認します。それらが実施されていなければ調査や指導を要請し、必要に応じて所轄警察署への援助も求められます。
次に加害者側に対して警告書を送り、子どもが不登校になったり負傷したり、金品を脅し取られていたりしたような場合は損害賠償請求を行うことが可能です。また、いじめの態様次第では刑事責任追及のため被害届を出すこともできるのです。
学校側や加害者側が真摯に応じてくれない場合、ベリーベスト法律事務所 静岡オフィスにご相談ください。弁護⼠が法的対処も視野に入れながら対策を検討して、早期解決を目指します。
違法な退学勧告や退学処分を受けた場合、撤回の要求や損害賠償請求が可能です
学業不振や非行、犯罪行為などを理由として、子どもが学校から退学勧告や退学処分を受けることがあります。
退学勧告とは学校側から自主的な退学を促すことをいい、強制力はありません。しかし、実質的には退学処分に近いため、退学勧告を出す場合にも、退学処分もやむを得ないような理由を必要とするとされているのです。これに対して退学処分には強制力があるので、退学勧告以上に厳格な理由が求められます。
ただ、中には退学勧告・退学処分の前提となる事実に誤認があるケースや、きちんと理由を説明せず「自主退学すれば別の学校へも移りやすくなる」などとして、子どもや家族側に考える余地を与えず自主退学させるケースもあります。このような場合には、法的な対処を検討すべきでしょう。
弁護士にご依頼いただければ、退学処分の違法性を主張して、退学処分の撤回を求めることや、学校側に損害賠償請求をすることが可能です。退学処分や退学勧告に納得できないときには、ベリーベスト法律事務所 静岡オフィスにご相談ください。事実関係を調査し、退学処分の撤回や正当な補償の獲得を目指すため、弁護士が尽力いたします。
静岡で学校・教育関連の問題にお悩みの方へ
学校でのケガやいじめ、退学処分の問題は弁護士にご相談ください
ベリーベスト法律事務所 静岡オフィスでは、校内事故によるケガやいじめ問題、退学処分、保護者間トラブルなど、学校・教育現場で生じるトラブルについて幅広くご相談を承っております。
学校では多くの児童や生徒らが共同生活を営むため、どうしても摩擦や衝突が起きやすくなります。また、教師の目が届かずに事故が発生したり、PTA活動で保護者同士がもめたりといったトラブルも生じることがあるでしょう。
子どもが安心して通学し、心身の成長や学業の成就を目指すには、そうしたトラブルをできるだけ速やかに、かつ遺恨のない形で解決しなければなりません。
子どもおよび保護者だけで学校やいじめ加害者と話し合いを行えば、責任逃れや問題の隠蔽がなされる可能性もあり、なかなか迅速な解決が難しいこともあります。しかし、弁護士なら学校側や相⼿側と交渉し、場合によっては法的手段を活用することで、早期解決を図れます。
学校・教育現場のトラブルでお悩みの⽅は、ぜひベリーベスト法律事務所 静岡オフィスにご相談ください。