借金・債務整理
過払い金・債務整理の問題は早期の対応が肝心。ぜひ、弁護士にご相談ください
過払い金請求はお早めに！ 過払い金存否の調査から請求手続きまでサポートします
消費者金融やクレジット会社などが、法律で定められた上限を超えて債務者から受け取っていた利息分（グレーゾーン金利）のことを、「過払い金」といいます。過去には、多くの業者が法律の抜け穴をつくことで、この過払い金を手中に収めていました。
グレーゾーン金利は、平成23年6月の法改正により、現在は存在していません。しかし、それ以前の時点で借金や利息の支払いをしていた場合には、いまだ過払い金が存在する可能性があるのです。具体的には、平成17年以前に借金をしていた場合、支払い過ぎた利息が返ってくる可能性があります。
ベリーベスト法律事務所 静岡オフィスでは、過払い金の返還請求を検討されている方へ向けて、調査や手続きなどのサポートをしております。平成17年以前の借金に心当たりがあり、過払い金があるかどうかが不明だという場合、調査は無料でお引き受けします。また、過払い金があると判明したのであれば相手方に返還請求を行うこともできますので、安心してお任せください。
心当たりがおありの方は、お早めに、ベリーベスト法律事務所 静岡オフィスにまでご相談ください。
低リスクで借金減額を目指す任意整理の交渉も、弁護士にお任せください
借金問題への対処方法である債務整理には、複数の方法があります。それぞれ活用できる状況や条件などは異なりますが、中でも低リスクな方法と言えるのが、「任意整理」です。
任意整理とは、債権者（貸金業者など）と交渉して返済方法や期日、利息などを変更してもらい、借金を返しやすくする手続きです。手続き自体は複雑でなく、勤め先や家族にも知られずに進めることもできます。また、借金の大幅な減額はできない代わりに、持ち家や車といった財産を手放す必要もないのです。
ただし、任意整理は、債権者に申し出れば必ず受け入れてもらえるものではありません。そのため、弁護士を代理に立てて交渉することが重要になります。ベリーベスト法律事務所 静岡オフィスでは、債権者と徹底的に交渉して、現実的な返済方法を模索します。
「まったく返済ができないわけではないが、このまま返し続けるのは厳しい」
「余計な心配をかけたくないので、家族には知られたくない」
このような方は、当事務所にまでお任せください。借金問題に関するお悩みを解消するため、親身になってサポートいたします。
自己破産も視野に入れながら、債務整理の方法をご相談者さまの状況に合わせて提案いたします
いくら借金返済のためにがんばっても、複数の金融業者からの借り入れがかさむと、借金で利息分を返済するような、いわゆる「多重債務」の状態に陥ってしまいかねません。そうなると、完済は非常に困難となります。
借金問題についてご相談いただいた場合、弁護士がご相談者さまの債務状況を詳しく確認いたします。その結果、返済を続けることがご相談者さまにとって過大な負担と考えられるような場合には、「自己破産」を提案することができます。
自己破産とは破産によって借金をゼロにする手続きのことで、たとえば20万円以上の価値がある財産を手放す必要があるといったリスクはありますが、返済義務や金融業者による督促からは解放されるのです。
借りたお金を返そうとすることは大事ですが、利息の返済に追われるような生活は苦しいものでしょう。場合によっては自己破産という選択は、自身の生活や心身の健康を守るために必要となることがあるのです。
月々の返済が大変で生活に大きな支障が出ているなど、借金に関してお悩みの方は、ベリーベスト法律事務所の弁護士にご相談ください。お話を詳しくお伺いした上で、最適な解決策をご提示します。
静岡で借金返済などにお悩みの方へ
借金問題・過払い金請求・債務整理の問題は、弁護士にお任せください
ベリーベスト法律事務所 静岡オフィスでは、過払い金返還請求や債務整理（任意整理、個人再生、自己破産など）の法律相談を承っております。弁護士だからこそ実施できる様々な法的手段を通じて、借金問題の早期解決を目指すことができます。対応エリアは静岡市内から静岡県内と幅広く、ご相談は電話やメールにて受け付けています。
借金が膨れ上がり、複数の金融業者からの借り入れを繰り返す多重債務状態に陥ってしまい、貸金業者からの支払督促によって追い詰められる方は多々おられます。弁護士にご依頼いただくことで、そのような督促をストップさせられます。「貸金業法」という法律により、弁護士などへ依頼した債務者に対して、貸金業者が直接的な取り立てをすることはできないと定められているからです。
借金の返済にお困りの方や、どの債務整理方法をとるべきか悩んでいらっしゃる方など、ベリーベスト法律事務所 静岡オフィスにまでご相談ください。原則として、債務整理に関するご相談については、相談料や着手料はいただいておりません。解決に向けて、所員一同尽力いたします。