行政事件
各種行政処分の取消や情報公開、国家賠償など、行政事件は弁護士にお任せください
生活保護受給申請や労災申請の却下処分など、各種行政処分の取消請求をサポートします
生活保護や労災、建築許可や経営許可など、行政庁に対する申請には様々なものがあります。それらの申請が却下された場合、申請却下処分に対して審査請求（不服申し立て）や取消訴訟の提起を行うことが考えられます。また、返答が相当期間内になかったという場合にも、審査請求や義務付け訴訟を提起することが可能です。
これらの問題は、民事事件や刑事事件とは別に、国や公共団体などを相手取ることから、「行政事件」と位置づけられます。行政事件に関する制度には独自のものがあり、訴訟において集めなければならない資料や主張立証の内容、注意すべきポイントも、民事とは異なる部分があります。
また、「役所に対する申請が却下された」という場合、書類不備などを理由とする「拒否」と違い、申請内容自体に何かしらの問題があると考えられます。
生活保護や労災などの申請でお困りの場合には、ベリーベスト法律事務所 静岡オフィスまでご相談ください。弁護士が申請内容を検討して、的確なアドバイスを提供いたします。
課税処分を争うなら税務紛争のご相談にも、弁護士が対応いたします
行政訴訟の一つに、税務署などからの課税処分を争う「税務訴訟」があります。税務訴訟のなかでも多く見受けられる事例として、企業や個人事業主の方からの納税申告に対し、税務署などが異なる額での課税処分を行い、それを争うケースがあります。
他にも、誤って多く納めてしまった税金の還付請求や、物納申請への応答がないことに対する不作為の違法確認など、税務訴訟の種類は多岐にわたります。
税務訴訟の特徴として、主張・反論の回数や、提出証拠・文献などが多くなりがちという点が挙げられます。加えて、税額は「正しい」か「誤っている」かの二つに一つであることから、原則として税務訴訟では和解による解決がなされません。つまり、行政と個人との意見が真っ向から衝突する争いとなる傾向にあるのです。
ベリーベスト法律事務所グループには、アドバイザーである元国税局長や元国税不服審判所長に加え、税理士が在籍して織りなす、税務訴訟の専門チームが構成されております。ベリーベスト法律事務所 静岡オフィスでも、グループ内の専門チーム弁護士と連携して、税務訴訟の問題に対応いたします。
国や都道府県に対する情報開示請求について、弁護士が手厚くサポートします
都道府県知事の飲食・接待費支出や、自治体の保有する診療報酬明細書（レセプト）など、行政機関の保有する情報を確認・閲覧するためには、情報公開法に基づく「開示請求」を行う必要があります。
しかし、こうした情報については、個人情報保護の観点から非公開決定とされることも多々あります。それが不服な場合には、審査請求や、非公開決定に対する取消訴訟の提起をし、情報公開訴訟として争う必要があるのです。
情報公開訴訟については、元々行政側のほうに証拠が集中しているという非対称性があり、非公開決定に至るプロセスが見えにくいといった難しさもあります。
情報公開についてお悩みであれば、ベリーベスト法律事務所 静岡オフィスまでご相談ください。ベリーベスト法律事務所グループでは、全国の主要都市に拠点を構え、地理的な隔たりに影響を受けないネットワークを有しています。
静岡オフィスでもそのネットワークを活かしながら、全国の自治体でなされた情報開示請求に対する決定や裁判例を踏まえて、開示決定を引き出すための主張・立証を展開いたします。
静岡で行政に関するお悩みをお持ちの方へ
複雑で難しい行政関連手続きや行政訴訟は、行政問題の経験が豊富な弁護士へお任せください
営業許可や各種免許、補助金や給付金の交付など、市民として生活を過ごしているうちに行政に対する申請をする機会は、少なくないものです。また、確定申告をしたら、税務署が異なる額での課税処分をしてくることもあるでしょう。あるいは、情報公開請求や、知事・地方議会の不正に対する住民訴訟などをお考えの方もいらっしゃるかもしれません。
このように、行政事件として扱われる範囲は広く、処分性や訴えの利益、原告・被告適格など、訴訟で本案審理に至る前提となる要件（訴訟要件）も様々に存在します。比較的身近な民事事件や家事事件とも趣が異なるため、個人での本人訴訟は難しい側面があるのです。
ベリーベスト法律事務所 静岡オフィスでは、静岡県静岡市やその近郊にお住まいの方へ、多様なリーガルサービスを提供しております。役所への書類申請に関するアドバイスや、不本意な行政処分に対する審査請求、取消訴訟ないし無効確認訴訟など、対応可能な業務は広範囲に及びます。
行政関連手続きや行政訴訟を検討されている方は、ぜひ一度、ベリーベスト法律事務所 静岡オフィスまでご相談ください。弁護士が親身になって対応いたします。