インターネット
インターネット上の誹謗中傷・風評被害への対応は、ベリーベスト法律事務所 横浜オフィスへお任せください！
悪質な書き込み・誹謗中傷への削除対応は弁護士へご相談ください
インターネットの普及により、ネット上の誹謗中傷、風評被害、営業妨害といった問題が後を絶ちません。一旦インターネット上にアップされると、非常に速いスピードで情報が拡散されてしまう可能性があるため、企業はもちろん個人にも、イメージダウンによる二次被害、三次被害のおそれがあり、できるだけ速やかに対処する必要があります。
インターネット上の悪質な書き込みによってお悩みの際は、ベリーベスト法律事務所 横浜オフィスの弁護士にご相談ください。インターネットの誹謗中傷や⾵評被害問題の担当経験、実績のある弁護⼠が、迅速に対策をご提案します。また、必要に応じて、裁判所に対する削除の仮処分申し立て、さらには名誉毀損（きそん）による損害賠償請求や刑事告発という法的措置についてもご案内します。ご相談者さまの状況やご意向を伺った上で、被害の状況や今後の見通しを判断して対策を講じてまいります。
書き込みを行った本人を特定する「発信者情報開示請求」についても対応します
インターネット上の悪質な書き込みにより名誉毀損や風評被害を受けた場合、削除請求とは別に、発信者に対して不法行為責任に基づく損害賠償請求ができます（民法709条）。そのためには発信者の特定が不可欠です。この発信者の特定のために必要な発信者情報開示請求が、プロバイダ責任制限法第4条に規定されています。
ここにいう「発信者情報」とは、投稿者の氏名や住所、投稿年月日など、発信者の特定に必要な情報です。これらの情報は、まずサイト管理者などに任意に開示するよう求めますが、実際には応じてもらえないケースもあります。そこで裁判上の手続きによって発信者情報を開示請求することになります。しかし、これが認められるには、さまざまな要件が必要です。専門的な知識と豊富な実績がなければ手続きを進めるのは難しく、被害が拡大してしまう可能性もあります。
ベリーベスト法律事務所では、発信者情報開示請求に関する実績・ノウハウがあります。横浜オフィスの弁護士がご依頼を受けた時点で早急に発信者の特定手続きを行い、その後の法的措置への円滑な移行をサポートします。
どこに相談したらよいかお悩みの場合、弁護士だけにとれる対処法があります
悪質な書き込みによって被害を受けた場合の相談先として、まず思い浮かべるのは警察という方もいらっしゃるでしょう。たしかに、投稿内容が脅迫や名誉毀損罪などにあたる場合は、警察に被害届を出すことで刑事事件として立件される可能性があります。しかし実際には、被害届を提出するだけで終わってしまうことも多く、特に「すぐに削除してほしい」という希望への対応は難しいでしょう。
また、削除代行などを専門にする業者に依頼し、検索キーワードなどの対策を行う方法も考えられますが、代理人として削除交渉にあたる行為は弁護士にしか許されない活動のため注意が必要です。
迅速な削除請求、さらには損害賠償請求や刑事告訴も視野に入れる場合、弁護士相談をご検討ください。被害者の代理人としてサイト管理者と交渉を行うだけでなく、その後の各種裁判手続きについても一切を任せることができます。ベリーベスト法律事務所 横浜オフィスでは、ご相談者さまのお話を伺い、被害回復に向けて力を尽くします。
横浜でインターネット被害にお困りの方へ
インターネット上の誹謗中傷・風評被害の相談は、ベリーベスト法律事務所にお任せください
「口コミやレビューに悪評を書き込まれて困っている」
「X（旧Twitter）やブログで、匿名の人物から誹謗中傷を受けた」
「悪質な書き込みに対して損害賠償請求や刑事告訴をしたい」
このような問題でお悩みの方は、ベリーベスト法律事務所 横浜オフィスへご相談ください。
問題となる書き込みを削除したい場合には、サイトによっては管理者にメールや削除要請フォームからご自身で依頼することが可能ですが、必ずしも応じてくれるとは限りません。さらに、発信者の刑事責任を追及したい場合には、警察へ告訴状を提出する必要があり、また、発信者に損害賠償を請求する場合には、確固たる証拠を集めて法的な手続きや準備を行わなければなりません。
これらに一般の個人で対応することは大変困難なため、まずは弁護士に相談することをおすすめします。弁護士が対応することで、任意の削除請求がスムーズに進む可能性もあります。また、インターネット上の書き込みは、時間が経過するほど発信者を突き止めることが困難になり、その間に広範囲で誹謗中傷などの書き込みが拡散されるケースも少なくありません。インターネット上の誹謗中傷・風評被害に悩んだら、できるだけお早めに弁護士へご相談ください。