遺産相続
遺産相続の問題はベリーベスト法律事務所 横浜オフィスが親身に対応します！
遺産相続にまつわる煩雑な事務手続きにも、スピーディーに対処します
相続手続きには期限があります。そのため、被相続人の死後、できるだけ早く遺言書の有無を確認し、戸籍謄本などで法定相続人の調査・特定をしなければなりません。
相続手続きの具体的な期限としては、相続放棄であれば、原則として相続開始を知った日から3か月以内に家庭裁判所へ申述、遺産分割協議を経て財産を相続した場合には、10か月以内に相続税の申告および納付が必要になります。ご愁傷の中、これらの調査確認や煩雑な事務手続きを漏れなく行うのは困難かもしれません。
ベリーベスト法律事務所では、遺産相続にまつわる煩雑な事務手続きはもちろん、調査確認のサポートも承っております。ぜひお気軽にご相談ください。
経験豊富な弁護士が、相続争いの早期解決に向けて力を尽くします
残された財産をどのように分配するか話し合う遺産分割協議をきっかけに、仲の良かった兄弟がもめることは珍しくありません。
たとえば、
「自宅に住み続けたいが、遺産分割の対象になってしまうのか」
「借金などのマイナスの遺産と、不動産などのプラスの遺産の両方がある」
「愛人と名乗る人物に遺産を求められている」
「遺言の内容が不公平で納得がいかない」
など、遺産相続に関する悩みや争いの内容は多岐にわたります。そのため、話し合いでは解決せずに裁判に発展し、5年も10年も争ったというケースもあります。
相続開始から、なるべく早い段階で弁護士にご相談いただければ、事実を法律に照らし、客観的な立場から状況に応じた最善の解決方法をご提案します。
弁護士と税理士の連携で、さまざまな相続問題をトータルにサポートします
ベリーベスト法律事務所には、遺産相続問題の経験豊富な税理士も多数在席しています。税理士と弁護士が連携することで、遺産相続の法的問題と納税対策、財産・資産の活用や贈与方法などをワンストップでアドバイス・サポートすることが可能です。
また、生前の相続税対策をお考えであれば、現在の所有財産や資産状況を伺った上で、なるべく負担を低く抑えるための財産・資産の活用方法や贈与方法についてアドバイスさせていただきます。さらに、中小企業のオーナーさまなど事業を行っている方については、相続税対策も加味した事業承継をご提案しております。事業承継を実施するベストなタイミングや、平成30年度の税制改正で特例措置として創設された事業承継税制についてもサポートいたします。
相続税法が改正により、平成27年から相続税の基礎控除額が大きく縮小し、実質的に相続税が増税する結果となりました。また、順次マイナンバーと預金口座との紐づけ作業が進められており、贈与・相続に関するお金の動きが、より詳細に税務署に把握されていくと考えられます。今後は、相続金額を正しく申告して納税することがいっそう重要です。
ベリーベスト法律事務所では、弁護士、税理士、司法書士が在籍しており、遺産相続に関する手続きのワンストップサービスをご提供しております。初回の弁護士相談は60分無料となりますので、ぜひお気軽にご連絡ください。
横浜で相続・遺言についてお悩みの方へ
横浜で相続・遺言の相談をするなら、ベリーベスト法律事務所 横浜オフィスにお任せください
相続は、相続開始前の対策が大変有効です。たとえば、「介護をしてくれた人に財産を残したい」「争いにならない、遺言書の書き方のポイントが知りたい」「実は隠し子がいる。財産を残すことは可能か」「子どもがおらず、親族もいない。もし配偶者に先立たれて自分一人になった場合、財産はどうすれば良いのか」といった、さまざまなお悩みも生前に対策をとることで、後々の親族間トラブルを回避できる可能性が高まります。もし、事業をされていれば「後継者にのみ会社財産を相続させたい」と思われる方もおられるでしょう。
相続開始後であれば、「忙しくて煩雑な手続きを代行してもらいたい」「故人が離婚再婚を繰り返しており、相続人が誰か特定した上で相続割合を知りたい」「遺産分割でもめているが、穏便に解決したい」などのお悩みがあるでしょう。
ベリーベスト法律事務所 横浜オフィスは、お客さまの悩みに合わせて遺産相続の問題をベストな方法で解決するよう尽力いたします。もちろん、相続放棄・限定承認や相続税申告相続手続きについても承っております。相続や遺言に関してお悩みの方、ご相談がある方は、お気軽に横浜オフィスまでご連絡ください。相続の解決実績が豊富な弁護士が、誠心誠意対応いたします。