ベリーベスト法律事務所 横浜オフィス

協議から調停、裁判まで。納得できる解決へ向けて横浜オフィスの弁護士がトータルにサポートします

弁護士が協議・調停をサポートすることで、有利な条件獲得を目指します

トラブルやいさかいの決着をつける法的手段は、裁判だけではありません。たとえば、離婚するには、まず夫婦の話し合い「協議」から始めることが一般的です。話し合いで決着がつかない場合は、「調停」という法的手続きに進みます。

調停とは、裁判官・調停委員を介して、互いの主張を話し合い、調停委員の助言や仲介によって、妥協点を探し合意を目指します。しかし、調停の流れ次第では、納得いかないままに合意をすすめられてしまうこともあります。

ベリーベスト法律事務所 横浜オフィスでは、調停の段階からもサポートを承っております。調停に同席し法的根拠に基づき、有利な条件で合意できるよう主張します。また、調停で合意が成立すると、不履行の際に差し押さえ等の強制執行ができるよう調停調書が作成されますが、弁護士が同席することで、不利な内容や不適切な記入になっていないか、しっかりとリーガルチェックすることが可能です。

調停で合意が得られなかった場合、すみやかに訴訟を提起します

親権や養育費について双方譲らない、何度督促しても債権回収に相手が応じないなど、調停や督促でも解決に至らない場合は、訴訟を提起します。

調停や督促においては、相手が応じなかった、無視をしたといった場合でも法的な強制力はありません。しかし民事訴訟も同様に欠席などすれば、裁判において勝訴判決を得ることができます。裁判で勝訴となれば、債権回収や養育費の支払いについて強制執行をすることができます。

そのため、裁判を起こした時点で任意の支払いや示談となるケースも少なくありません。ベリーベスト法律事務所 横浜オフィスの弁護士にご相談いただければ、協議、調停、裁判と状況に応じてお客さまをサポートし、よりベストな解決を目指します。

迅速な債権回収を目指して、支払督促・少額訴訟を弁護士がお手伝いします

「取引先からの売掛金を回収できない」「取り決めた養育費が支払われない」など、法人・個人間では、さまざまな債権回収のトラブルが生じます。債権回収には、民事訴訟、支払督促、債務名義による強制執行など、いくつかの法的手段が考えられます。

支払督促は、郵送はもちろん、裁判所のホームページにある督促手続オンラインシステムでも要請可能です。書類審査のみを基準として、簡易裁判所が相手方に支払命令を出してくれます。また、もし争点となっているのが60万円以下の金銭であるなら、少額訴訟も可能です。

ただし、支払督促については相手から異議が出されると自動的に通常訴訟に移行すること、少額訴訟については訴訟である以上は、証拠の準備が必要であることなどから、弁護士のサポートがあった方が安心といえるでしょう。

ベリーベスト法律事務所では、実績豊富な弁護士が、お客さまの債権について精査し、最善の対策プロセスを選択いたします。状況に合わせて、より確実な債権回収方法をご提案しますので、安心してお任せください。

横浜で裁判・法的手続をご検討中の方へ

法人・個人間のトラブルを調停から裁判までサポートします。弁護士にお任せください

さまざまなトラブルや紛争において、日々、裁判や法的手続きが利用されています。しかし、実際に自分の身に降りかかると、どんな手続きや制度を利用すべきか見当がつかない方も多いでしょう。

そのようなときはぜひ、ベリーベスト法律事務所 横浜オフィスにご相談ください。状況を丁寧にヒアリングし、最適な法的手続きをご提案させていただきます。また、当事務所では、さまざまなケースに応じて明朗会計を心がけております。費用についてご納得いただいてから契約へと進みますので安心してお問い合わせください。

民事トラブルは長引くほど、解決が困難となることもあります。ベリーベスト法律事務所 横浜オフィスでは、実績豊富な弁護士が、最短距離でベストな解決を目指して力を尽くします。