ベリーベスト法律事務所 横浜オフィス

業種別・分野別に蓄積されたノウハウに基づき、業界特有の商慣習に対応した事業経営を弁護士がサポートします

予防法務から戦略法務まで、事業活動に関わる企業法務をトータルでサポートします

政府の規制緩和政策が進んで、産業構造に多くの変化が生じた結果、従来の法解釈では、企業の対応が難しいケースに直面する機会も増えています。また、「コンプライアンス」という概念が浸透した現在では、法に適合しつつ事業目的を最大限に実現させるために、企業内弁護士の雇用や外部の顧問弁護士契約などで企業法務を強化することが求められています。

ベリーベスト法律事務所 横浜オフィスは、以下のサポートで企業が抱えるさまざまな問題を解決へと導きます。

・臨床法務
紛争が発生してから事後的に対応する、訴訟業務中心の従来型の法務です。
・予防法務
将来発生するおそれのあるトラブルを未然に防ぐために、事前に法的対策を講じる法務です。具体的には、契約書の作成・リーガルチェック、クレーマー対応のマニュアル策定、就業規則や労働環境の整備などがあります。
・戦略法務
法律的な知識やノウハウを、経営戦略に活用する法務です。
新規事業参入時に法令の適合性を担保したり、ビジネスを有利に展開できるようスキームを構築したりすることなどが代表例です。

選ぶなら企業法務の実績豊富な顧問弁護士を

企業法務を弁護士に依頼するには、企業内で社員として雇用する企業内弁護士と、社外で顧問契約を締結する顧問弁護士の2種類があります。

企業内弁護士のメリットは、弁護士が社員でもあるためビジネスの内容や自社の状況を十分に理解した上で、企画の立ち上げ時から時系列に沿った対応を期待できることにあります。デメリットは、法務部門の設置には、人材集めや育成プログラムの作成などに多くの時間や手間を要し、弁護士を雇用する固定費を軽視できない点です。そのため法務部門の設置が難しい中小企業が多いのも現状です。

一方、社外の顧問弁護士のメリットは、企業法務のスペシャリストとして実績豊富な弁護士からアドバイスを受けられることです。顧問弁護士は通常複数の企業と契約を結んでおり、日々対応しているさまざまな案件を通して、各企業が抱える潜在的なリスクを見抜くことができます。法的トラブルの当事者ではない第三者だからこそ、客観的なアドバイスが期待できます。

ベリーベスト法律事務所では、顧問弁護士契約が結べる「リーガルプロテクト」をご用意しております。お気軽にお問い合わせください。

幅広い業種・分野別の対応が可能です。戦略的なアドバイスまで顧問弁護士にお任せください

企業法務は、日々目まぐるしく変わる法改正や判例の動きにも敏感でなければなりません。たとえば、現代のインターネット社会においては、個人情報保護法や不正アクセス禁止法などの情報セキュリティー関連法規の知識が求められる場面も増えています。企業が海外進出する場合には、事前に相手先の国の事情や法律、制度について精査せねばならず、場合によっては現地の法律家と提携・協力し合える関係を構築する必要もあります。

また、企業内部では、労使トラブルが大きな問題となりかねず、労働基準法などの改正に関連する働き方改革関連法についての知識や膨大な判例を熟知しておくことも大切です。さらに、戦略法務を担う立場であることを考えると、法律の専門知識だけではなく業界の事情や商慣習についても広い知見が求められます。

ベリーベスト法律事務所は、運輸・物流、卸売り・小売り、不動産、IT、エンターテインメント、飲食、流通、製造などさまざまな業種別に法務の専門チームを有しています。また、企業法務の領域は、M＆A、労働問題、知的財産、民事再生・法人破産、事業継承、など各分野も専門の弁護士チームによって迅速かつ適切にサポートいたします。

横浜で顧問弁護士をお探しの方へ

ベリーベスト法律事務所 横浜オフィスの顧問弁護士が窓口となって法務問題に対応します

企業を取り巻く環境は日々変化し、事業に内在する法的リスクも刻々と変化しています。時代の変化に順応しながら健全な企業活動を続けるためには、企業法務への取り組みは欠かせません。

企業内弁護士を雇用するのもひとつの手段ですが、法務部門を持たない中小企業の場合には、弁護士と顧問契約を締結することで、法務部門を持つことができます。

ベリーベスト法律事務所 横浜オフィスでは、顧問弁護士サービス「リーガルプロテクト」を提供しております。横浜オフィスの担当弁護士が窓口となり、グループ内の不動産・IT・飲食・流通・製造・エンターテインメントなど業種別の専門チームと情報共有し、各業種の商慣習に応じたハイレベルなリーガルサービスの提供が可能です。

また、税理士・社会保険労務士・弁理士とも連携し、税務・労務・特許などの広範囲な課題解決に対し、窓口ひとつで対応が可能です。アメリカ弁護士、中国弁護士との連携も可能ですので、国際法務についてもお任せください。

神奈川、横浜で顧問弁護士に相談することをお考えの経営者さまは、お気軽に横浜オフィスまでお越しください。