行政事件
行政事件は実績豊富な弁護士がそろうベリーベスト法律事務所 横浜オフィスにお任せください。紛争解決に向けて尽力いたします
行政訴訟の提起をお考えの方は、実績豊富な弁護士にご相談ください
行政事件とは、私人が国や公共団体に対して起こす訴訟のうち、公法に基づいて判断される事件のことです。公法とは、行政法（地方自治法、土地収用法、国家賠償法、税法など）も含む、国と国民の規律を定めた法律であり、弁護には多分野の知識・経験が必要になります。
聞きなれない「行政事件」という言葉ですが、「公園の遊具が破損して子どもがケガをしたので損害賠償請求したい」といった個人の利益保護を目的とした訴訟から、「安全性に問題があるため原子炉施設許可処分の無効を求める」などの公益を目的とする訴訟まで、国民の生活に深くかかわっています。
ベリーベスト法律事務所 横浜オフィスでは、行政事件の豊富な取り扱い経験を持つ弁護士が、過去の裁判例などに照らし、ひとつひとつの案件に最善を尽くしております。まずは、お気軽にご相談ください。
課税処分に対する税務訴訟には、弁護士と税理士が連携してサポートします
市民にとって身近な行政事件訴訟として、税務訴訟があります。税務訴訟とは、税務署などからの課税処分に対する訴訟です。税務署などの課税当局は、納税者が申告した所得税や法人税について税務調査を行います。その際に、納税者の申告内容と異なる判断をした場合には、課税処分を行うのです。
この課税処分に不服がある方は、処分行政庁に対する再調査の請求や、上級行政庁に対する審査請求を行うことで、行政内部での救済手続きを受けることとなります。そしてそれでもなお不服がある場合、弁護士が裁判所へ訴訟を提起することになります。
課税処分に関する訴訟では、上記のように、期間の制限などの決まりがある複雑な手続きを踏んでいくことになります。加えて課税処分を争う具体的な方法としても、課税処分の取消訴訟や無効確認訴訟、租税債務不存在確認訴訟など多くのパターンがあります。また、これらを組み合わせることも可能です。
ベリーベスト法律事務所では、元国税局長や元国税不服審判所長のアドバイスのもと、弁護士が税理士と提携して税務訴訟に対応しています。そのため、税務関係のトラブルにも適切なサポートを提供可能です。ぜひ当事務所へご相談ください。
生活保護や年金受給をめぐるトラブルに対応。各種手続きもお任せください
生活保護や年金に関する紛争も身近な行政事件といえるでしょう。
生活保護に関する決定（却下、停止・廃止、返還額の決定など）に対して不服がある方は、通常は都道府県知事に対して審査請求を行い、決定の取り消しを求めます。その裁決に不服なら、今度は厚生労働大臣に対して再審査を請求します。
年金関係の決定に不服がある方は、社会保険審査官へ審査請求し、その裁決に不服があれば社会保険審査会に再審査請求を行います。これらで解決しない場合には、裁判所へ訴訟を提起することになるでしょう。
生活保護や年金は、制度や手続きが複雑なため、申請をあきらめる方もおられるでしょう。しかし必要なときに生活保護や年金が受給できなければ、せっかくの制度が役に立ちません。
生活保護や年金の受給について不服がある方や、受給したいのに方法がわからない方も、お気軽にご相談ください。保護や支給を開始するよう求める仮の義務付けや、停止・廃止の効力を止める執行停止の申し立てを行い、その上で取消訴訟や義務付け訴訟を進めていくこともできます。
横浜で行政事件についてお困りの方へ
ベリーベスト法律事務所 横浜オフィスは、行政による救済手続きから裁判に至るまでサポートします
行政庁を相手取る訴訟では、「原告が原告足る資格要件が満たされているのか」「問題となる行政庁の行為は処分にあたるか」など、いくつもの審査基準を突破しなければ、審理開始へ至れません。審理でも、行政サイドに証拠が偏在していたり、行政の裁量が広く認められたりしてしまうこともあり、原告側が勝訴するためには多くの経験・知識を持つ弁護活動が必要となるでしょう。
ベリーベスト法律事務所には、税務訴訟をはじめ各種行政訴訟に関する豊富なノウハウの蓄積があります。加えて、グループ内に税理士、社会保険労務士なども在籍しており、各種申請手続きから不服申し立て、訴訟手続きに至るまで一切をお任せいただけます。
なお、すでに訴訟の段階へ進んでいる案件についても、当弁護士へご依頼いただけます。全国各地にオフィスがあるので、遠くで裁判などを行う場合も対応が可能です。
「行政によって受けた判断や処分が、本当に適法なのか納得できない」といった疑問でも、お気軽にご相談ください。もちろん、行政事件として法廷で争いたい場合も、ベリーベスト法律事務所が徹底サポートいたします。横浜で行政事件に関するお悩みを抱えている方は、ぜひご相談ください。