ベリーベスト法律事務所 池袋オフィス

国・自治体を相手にした行政処分対応や損害賠償請求は、ベリーベスト法律事務所 池袋オフィスにお任せください

国や自治体が相手の行政事件には、丁寧な準備と対応が求められます

「行政事件」とは、国や自治体が相手の折衝（交渉）や訴訟などの総称です。具体的には、行政処分に対する不服申し立て、国家賠償請求、事業上の許認可取得手続きなどが挙げられます。

国や自治体に顕著に見られる特徴としては、豊富な人員と強大な組織力、そして先例を重視する傾向などが挙げられます。
国や自治体は、充実した人的リソースを活用して入念に準備を行い、厳格な態度で行政事件への対応に臨むでしょう。また、先例重視で対応する国や自治体の対応を踏まえると、こちらとしても過去の裁判例等に通じている必要があります。

ベリーベスト法律事務所 池袋オフィスは、行政事件に関するご相談を、幅広く受け付けております。国や自治体への対応に苦慮されている方、行政処分に不服のある方は、お早めにベリーベスト法律事務所 池袋オフィスへご相談ください。

行政処分に納得がいかない場合、不服申し立てや抗告訴訟を弁護士がサポートします

国や自治体の行政処分は、常に正しいわけではなく、誤りが含まれている場合もあります。もし行政処分に納得がいかない場合、行政不服審査法や行政事件訴訟法に基づいて、処分の取り消しなどを求めることが可能です。

行政処分に対する不服申し立ては、まず上級行政庁に対する「審査請求」によって行います。審査請求が認められなければ、裁判所に取消訴訟をはじめとした抗告訴訟等を提起し、行政処分の取り消しを求めることになります。

ベリーベスト法律事務所 池袋オフィスは、違法な行政処分を看過せず、お客さまが被った不当な損害を回復できるようにサポートします。審査請求や抗告訴訟等の手続きも、弁護士が一貫して代行します。
行政処分の取り消しを求めたい方は、ぜひベリーベスト法律事務所 池袋オフィスにお任せください。

国家賠償請求訴訟による被害回復も、弁護士が充実サポート

国や自治体の行為または不作為により、何らかの損害を被った場合には、「国家賠償請求訴訟」を通じて損害賠償を請求できます。
たとえば、国や自治体が保有する施設の整備不良に起因してケガをした場合や、集団予防接種によるB型肝炎ウイルスの感染被害・石綿工場労働者のアスベスト吸引による健康被害などが、国家賠償請求訴訟の対象です。

国家賠償請求訴訟では、国や自治体が責任を否定して徹底的に争うことが予想されるため、被害者側には充実した準備が求められます。ベリーベスト法律事務所 池袋オフィスは、お客さまの受けた被害を一日も早く回復するため、丁寧な事前検討と準備を行い、国や自治体の責任追及をサポートします。

国家賠償請求訴訟の提起をご検討中の方は、お早めにベリーベスト法律事務所 池袋オフィスへご相談ください。

池袋で行政事件対応にお悩みの方へ

ベリーベスト法律事務所 池袋オフィスが、幅広く行政事件対応をサポートします

国や自治体は、市民にとって強大な存在です。そのため、行政処分に不服がある場合や、国家賠償請求訴訟を提起したい場合でも、ご本人が自分で対応することは困難を極めます。

行政事件に対応する際には、事前に十分な検討を行い、法的な観点から勝算を立てて臨むことが大切です。ベリーベスト法律事務所 池袋オフィスは、大規模法律事務所ならではの充実したチーム体制を生かして、国や自治体が相手でも対等に渡り合うことができます。

行政処分に関する抗告訴訟・国家賠償請求訴訟・監督官庁への対応など、幅広い事柄についてご相談を承ります。弁護士・隣接士業・事務スタッフが緊密に連携を行い、総合的に行政事件対応をバックアップします。

東京都豊島区・池袋周辺にお住まいで、行政事件対応にお悩みの方は、ぜひベリーベスト法律事務所 池袋オフィスにお任せください。