労働問題
不当解雇や残業代などの労働問題に関するお悩みはベリーベスト法律事務所 岐阜オフィスにお任せください
解雇理由に納得ができない場合には不当解雇の可能性があります
会社から突然解雇を告げられたとしても、諦める必要はありません。解雇理由に納得がいかない場合には、不当解雇の可能性がありますので、まずは、ベリーベスト法律事務所 岐阜オフィスまでご相談ください。
会社が労働者を解雇するためには、労働契約法などで定められている厳格なルールに従って行わなければなりません。労働者の側に能力不足などの事情があったとしても、会社側には、指導・研修や配置転換などによって改善の機会を与えることが求められますので、直ちに解雇された場合には、不当解雇に該当する可能性が高いです。
このような不当解雇を受けた場合には、弁護士が代理人となって会社に対して解雇の撤回を求めるとともに、解雇から現在までの未払い賃金の請求をすることができます。会社側が解雇の撤回を認めない場合には、労働審判や裁判などの法的手段によって解決を図ることもできますので、どうぞお任せください。
未払い残業代の計算や請求は経験豊富な弁護士にお任せください
労働基準法では、1日8時間、1週40時間を法定労働時間として定め、それを超えて働いた場合には、原則として法定の割増率によって計算した残業代の支払いを義務付けています。
しかし、会社によっては、サービス残業を強いられていたり、契約内容（みなし残業代、管理職）を理由に残業をしても残業代が支払われないことがあります。このようなケースであっても残業代請求ができる可能性がありますので、まずは弁護士にご相談ください。
残業代を請求するためには、労働者の側で証拠を集めなければなりませんが、弁護士のサポートを受けることによって、証拠の取捨選択や収集をスムーズに進めることができます。また、残業代の計算は、労働契約内容や給料体系によって複雑な計算になりますが、弁護士であれば、正確に残業代を計算することが可能ですので、計算ミスによる不利益を防ぐことができます。
残業代請求には時効がありますので、残業代請求をお考えの方は、お早めにベリーベスト法律事務所 岐阜オフィスまでご相談ください。
労災の被害に遭った場合には、会社に対して損害賠償請求が可能です
業務中や通勤中の出来事が原因となって怪我を負ったり、病気になってしまった場合には、労働基準監督署の労災認定を受けることにより、労災保険から各種補償を受けることができます。
しかし、労災保険からの補償は、国が行う最低限度の補償ですので、労災の被害に遭った労働者が被った損害のすべてを補償するものではありません。特に、労災によって障害が残ってしまった場合には、不十分な補償しかなされないこともあるでしょう。
このような場合には、労災の発生に関して責任のある会社に対して、労災保険からの補償では不足する部分について損害賠償請求をすることができます。もっとも、労災認定を受ければ常に損害賠償請求が認められるというわけではありませんので、労働者の側で会社の責任を立証していかなければなりません。
労災の立証は非常に複雑な作業となりますので、労働者の方が個人で行うのは非常に難しいでしょう。労災の被害に遭われた方は、まずはベリーベスト法律事務所 岐阜オフィスまでご相談ください。
岐阜で労働問題にお悩みの方へ
経験豊富な弁護士が労働問題（不当解雇、残業代請求など）に関するお悩みを解決できるよう、尽力いたします
不当解雇、違法な退職勧奨、残業代請求などの労働問題でお困りの方は、ベリーベスト法律事務所 岐阜オフィスまでご相談ください。
一般的に労働者は、会社に比べて弱い立場にありますので、不当解雇などを受けたとしても声を上げることができません。仮に声を上げることができたとしても、多くのケースでは誠実な対応を受けることができていないのが現状です。そのため、会社に対して、労働者の正当な権利を主張していくためには、弁護士のサポートが必要不可欠となります。
当オフィスでは、労働問題にお悩みの労働者の方が気軽にご相談にお越しいただけるよう、平日夜間の時間帯にも法律相談を実施しております。平日の日中は仕事のため相談に行く時間を確保することができないという方は、夜間相談をご利用ください。労働問題に関する経験豊富な弁護士がお客さまに寄り添って、問題解決に向けて全力でサポートいたします。