消費者被害
悪徳商法、詐欺被害などの消費者被害でお悩みの方はベリーベスト法律事務所 岐阜オフィスにご相談ください
特定商取引法や消費者契約法によって被害回復を図ることができる可能性があります
消費者の弱い立場につけ込んで、消費者にとって不利な契約を結ばせるという消費者被害が増えています。その手口も年々巧妙化していますので、誰でも被害に遭ってしまう可能性があります。
このような消費者被害から消費者を守るための法律が特定商取引法と消費者契約法です。特定商取引法は、訪問販売などの特定の契約に関して一定期間無条件で契約を解約することができるというクーリングオフ制度を定めていますので、早期に被害に気付くことができればクーリングオフによって被害の回復を図ることができるでしょう。
消費者契約法は、事業者による不当な勧誘や不当な契約条項により、消費者が被害を被った場合に、契約の無効や取り消しによって被害の救済を図ることができる法律です。
ベリーベスト法律事務所 岐阜オフィスでは、これらの法律に基づいて事業者と交渉や法的手続きを講じることにより、被害回復を目指し力を尽くします。
インターネット上のワンクリック詐欺などの被害についても対応します
「インターネットで商品を注文したが届かない」、「URLをクリックしただけで高額な費用を請求された」などのインターネット上での消費者被害がインターネットに不慣れな子どもや高齢者を中心に増えてきています。
このようなインターネット上の消費者被害に遭ってしまっても、誰にも相談することができず泣き寝入りしてしまう方もいらっしゃるでしょう。
インターネット上の詐欺に関しては、「身に覚えのない費用は支払わない」というのが基本的な対応です。しかし、悪質な業者は、ご本人が入力した個人情報をもとに訴訟提起をしてくるケースもあります。裁判では、身に覚えのない費用だからと無視していると事業者の言い分が認められてしまう可能性がありますので、適切に対処する必要があります。
訴状が届いたという場合には、早めにベリーベスト法律事務所 岐阜オフィスまでご相談ください。
守秘義務がありますので、家族には知られたくないという場合でもお任せください
消費者被害に遭った被害者の方は、「家族に知られるのが恥ずかしい」などの理由から消費者被害に遭ったことに気付いたとしても誰にも相談することができず、おひとりで悩みを抱えてしまいがちです。特に、高齢者の方はこの傾向があるため、悪徳な事業者は、高齢者をターゲットにして不利な契約を押し付けるということが横行しています。
消費者被害は、早期に対応することによって被害回復を図ることができる可能性が高くなります。弁護士には守秘義務がありますので、相談をした内容が家族に知られてしまうという心配はありません。どうぞ安心してご相談にお越しください。
また、ご依頼いただいた場合には、事業者との交渉もすべて弁護士が行いますので、お客さまご自身で業者に対応していただく必要もありません。消費者被害に遭ったということは決して恥ずかしいことではありませんので、ぜひ岐阜オフィスまでご相談ください。
岐阜で消費者被害にお悩みの方へ
早めの対応が肝心！ 消費者被害はベリーベスト法律事務所 岐阜オフィスにお任せください
悪徳商法、金融取引、インターネット、冠婚葬祭サービス、趣味などに関する消費者被害は、年々巧妙化していますので、若年者や高齢者だけでなく、どのような年代の人であっても被害に遭う可能性があります。
このような消費者被害に遭ってしまった場合には、すぐに弁護士に相談をすることが大切です。消費者被害を救済する際には、特定商取引法や消費者契約法などに基づいて争っていくことになりますが、契約の解除や取り消しを主張するには、一定の期限がありますので、早めに対応しなければ被害の回復を図ることが難しくなります。
弁護士に依頼をすれば、事業者との交渉や裁判といった被害回復に向けた一連の手続きについてすべて任せることができます。ご自身で対応するよりも弁護士が対応した方が被害回復に応じてもらえる可能性が高くなりますので、消費者被害でお悩みの方は、ベリーベスト法律事務所 岐阜オフィスまでご相談ください。