ベリーベスト法律事務所 越谷オフィス

国や自治体相手のやり取り・訴訟対応などはベリーベスト法律事務所 越谷オフィスにご相談ください

国や地方公共団体を相手にする「行政事件」には慎重な対応が必要です

国や地方公共団体などが相手方となる折衝（交渉）や訴訟を、総じて「行政事件」と呼びます。

行政事件で問題となるのは、主に国や地方公共団体による処分の違法性・不当性です。特に、法を間違った形で適用してなされた行政処分については、適切な手続きを通じて不服申立てを行う必要があります。また、特別法によって規制されている業種の場合は、監督官庁への報告や行政指導への対応も必要です。

国や地方公共団体は組織力に優れ、かつ先例主義に基づいて杓子定規な対応をする傾向にあるため、紛争の相手方としては非常に厄介です。そのため、行政事件への対応に臨む際には、慎重な検討・準備を行う必要があります。

ベリーベスト法律事務所 越谷オフィスは、行政事件に関するご相談を幅広くお受けしております。行政による処分に不満な方や、行政指導などへの対応にお悩みの方は、ぜひご相談ください。

行政不服申立てや行政訴訟の手続きを弁護士がサポートします

国や地方公共団体の行政処分に対しては、行政不服審査法や行政事件訴訟法に基づく不服申立てが認められています。

一般的には、まず「審査請求」を行い、処分庁の上級行政庁に対して、処分の適法性・妥当性についての検証を求めます。審査請求によっても処分が覆らなければ、「取消訴訟」を提起して、裁判所に処分取り消しなどの判断を求めることも可能です。さらに、一般的な行政処分の取消訴訟以外にも、差止訴訟や義務付け訴訟など、さまざまなパターンの行政訴訟が用意されています。

ベリーベスト法律事務所 越谷オフィスは、お客さまのご状況に合わせて適切な手段を選択し、十分な資料をそろえたうえで、行政に対する不服申立てをサポートします。国や地方公共団体による行政処分に納得がいかない方は、お早めにベリーベスト法律事務所 越谷オフィスにご相談ください。

税務署の処分に対する不服申立て・税務訴訟はベリーベストへお任せください

所得税や相続税の申告額が間違っているとして、税務署から更正処分を受けるケースがあります。更正処分が行われた場合、加算税を含めた追徴課税が行われるため、納税者の負担は非常に大きくなってしまいます。

税務署が行う更正処分は、税法上常に適法・妥当なものであるとは限りません。場合によっては、税務署側が間違った税法の解釈をとっていたり、税務署が計算ミスをしていたりするケースもあるのです。このようなケースでは、税務署側のミスを指摘し、不当な更正処分を免れる必要があります。

税務署の更正処分に対しては、一般的な行政処分と同様に、不服申立てや訴訟提起を行うことができます。税務訴訟は極めて専門性が高い分野ですが、ベリーベスト法律事務所 越谷オフィスでは、グループ内税理士と弁護士が緊密に連携することで、税務訴訟にも適切に対応することが可能です。税務署の更正処分にご不満をお持ちの方は、ぜひお早めにご相談ください。

越谷で行政事件への対応にお悩みの方へ

ベリーベスト法律事務所 越谷オフィスが行政事件対応を一括して代行します

国や地方公共団体の処分に対して反論するためには、それ相応の準備が必要になります。しかし、常に国や地方公共団体が正しいとは限らず、法律にのっとって適切な主張を組み立てれば、誤った処分が撤回される可能性も十分あります。そのためには、信頼できる弁護士と共闘することが何よりも重要です。

ベリーベスト法律事務所 越谷オフィスは、行政処分に対する不服申立てや取消訴訟、国家賠償請求訴訟やその他の行政訴訟、さらに監督官庁への対応などに関するご相談を、幅広くお受けします。行政事件に関する経験を豊富に有する点は、全国各地に展開する大規模法律事務所ならではの特徴です。弁護士を中心とした確固たるチーム体制により、お客さまを強力にサポートします。

越谷市やその周辺で行政対応にお悩みの方は、ぜひお早めにベリーベスト法律事務所 越谷オフィスまでご相談ください。