裁判・法的手続
裁判や法的手続で紛争やトラブルの解決をご検討の方は、ベリーベスト法律事務所にご相談ください
話し合いによる解決が困難なトラブルは、弁護士が裁判手続によって解決に向けて働きかけます
民事上のトラブルが生じた場合には、まずは当事者同士による話し合いでの解決をはかります。しかし、お互いの主張が対立している事案では、話し合いでの解決が難しいことがあります。そのような事態を解決するためには、裁判などの法的手続が有効な場合があります。
民事裁判とは、当事者の主張や提出された証拠に基づいて裁判官が判断をくだす手続きです。裁判所の決定には、法的な効力が生まれる反面、適切な主張や証拠の提出ができずに、裁判で負けてしまうと逆に不利な事態が生じることもあります。
そのため、正当な権利を実現するためには、専門家である弁護士のサポートが重要となります。ベリーベスト法律事務所 甲府オフィスでは、まずは状況をお伺いし、お客さまにとってベストな結果が得られるような解決策をご提案いたします。まずは、お気軽に当オフィスまでご相談ください。
迅速な債権回収の実現を目指して、支払督促の手続きをサポートいたします
貸したお金が返ってこないなど、金銭をめぐる民事上のトラブルは少なくありません。相手との話し合いで解決できなければ、最終的には裁判所を介して解決をはかることになります。
裁判手続にはいくつか種類があり、簡易・迅速な手段によって債権回収を実現するものとして支払督促という方法があります。支払督促とは、債権者からの申立てに基づいて、簡易裁判所の書記官が債務者に対して金銭等の支払いを命じる制度で、支払督促に仮執行宣言を付していた場合には、督促異議申し立てがなければ、支払督促は判決と同一の効力を持つことになります。
ただし、支払督促に対して債務者から督促異議の申し立てがなされた場合には、通常の訴訟手続に移行し、その手続きの中で裁判官が改めて債権者の請求が認められるか審理します。そのため、臨機応変に法的手続に対応するために、事前に弁護士に相談することをおすすめします。また、貸借の状況によって、どのような手続きが最適であるかアドバイスを受けることができるため、安心して手続きを進めることができるでしょう。
将来のトラブルを予防するためには、合意内容を公正証書に残しておくことが重要です
「養育費の支払いがストップした」「お金を貸したのに返済がない」など、よくある金銭トラブルには、当事者間で合意した内容を公正証書に残しておくことで回避できる可能性があります。
公正証書とは、公証役場の公証人が作成する公文書です。執行認諾文言付きの公正証書にしておくことで、将来、相手方からの金銭の返済が滞った場合、原則として、確定判決を得ることなく給料や預貯金などの財産の差し押さえなどといった強制執行の手続きが可能になります。一方、当事者間の合意書だけでは、民事裁判を提起し、確定判決を得てからでなければ強制執行の手続きを行うことはできません。そのため、解決までに時間がかかるケースが少なくないでしょう。
ベリーベスト法律事務所 甲府オフィスでは、離婚や借金などで生じる将来的なリスクに対して、トラブルを未然に防止できるような法的手続をご提案します。まずはお気軽にご相談ください。
甲府で裁判・法的手続をご検討の方へ
ベリーベスト法律事務所では裁判・法的手続をご検討の方に、最適な解決方法をご提案いたします
民事上のトラブルを解決するには、当事者同士の話し合いだけでなく、公正証書、少額訴訟、民事調停、民事裁判、支払督促、強制執行などさまざまな方法があります。どのような方法が最適であるかは、お客さまの状況によって異なってきます。そのため、ベリーベスト法律事務所 甲府オフィスでは、弁護士がお客さまから詳しく事情を伺ったうえで、最適な解決方法のご提案をいたします。
トラブルが生じた場合には、早期に対応することによって問題が深刻化する前に解決することができます。「こんな相談を弁護士にしてもよいのだろうか」など悩んでいる方も遠慮なくベリーベスト法律事務所 甲府オフィスまでご相談ください。甲府オフィスの弁護士がどのような相談であっても親身になって対応いたします。