ベリーベスト法律事務所 鹿児島オフィス

鹿児島県鹿児島市中央町18番地1 南国センタービル6階

対応体制
  • 当日相談可
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備考

※初回相談無料は、ご相談の内容によって一部有料となる場合がございます。

犯罪・刑事事件

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家宅捜索、書類送検、逮捕、裁判など、刑事事件に関してお困りの方は、ベリーベスト法律事務所 鹿児島オフィスにご相談ください

逮捕後72時間の対応がカギ! 弁護士が迅速ーに対応します

刑事事件にはいくつか重要なタイミングがあります。その一つが「逮捕後72時間」です。警察に逮捕された場合、警察は取り調べなどの後、48時間以内に検察に送致します。検察も取り調べを行い、24時間以内に身柄を拘束すべきかどうか判断します。その後、裁判官が身柄の拘束を認めればまず10日間、延長が認められれば追加で10日間、合計20日間にわたり勾留されます。
勾留期間中は原則として警察署の留置場で過ごすことになり、外出はできず、接見禁止がつけば家族に会うこともできません。「この先どうなってしまうのか」と不安を抱えて、一人で過ごさなければいけないのです。この事態を避けるためには、事件後72時間以内に勾留を防ぐための対応ができるかどうかがカギです。弁護士が勾留の必要がないことなどをアピールすることで、事件によっては勾留請求を避けられる可能性があります。ベリーベスト法律事務所は、お客さまからのご連絡を受けてすぐに弁護活動を開始します。お困りの方はできるだけ早くベリーベスト法律事務所 鹿児島オフィスまでご相談ください。

元検事の弁護士の知識と経験を活用し、不起訴に向けて力を尽くします

日本の刑事裁判での有罪率は99%です。つまり逮捕後に起訴され裁判が開かれた場合、ほとんどのケースで有罪判決を受けるということです。判決内容によっては、すぐに刑務所に入らなければいけなくなります。また前科もつきます。ただしこれはあくまで起訴された場合の話です。不起訴となればそもそも裁判が行われないため、有罪判決を受けることはありません。
起訴・不起訴を判断するのは検察官です。そのため不起訴の獲得には、検察官の判断基準を理解した弁護活動が欠かせません。ベリーベスト法律事務所には元検事の弁護士が在籍しており、刑事弁護専門チームを率いて全国の事案をサポートしています。またその知識はここ鹿児島オフィスの弁護士にも共有され、日々の弁護活動に生かされています。
不起訴を得られるかどうかで、事件・裁判の最終結果は大きく変わる可能性があります。逮捕された方、またご家族の人生にも影響を及ぼすでしょう。それを防ぐためにもベリーベスト法律事務所 鹿児島オフィスの弁護士を頼ってください。

刑事事件の初回法律相談は無料、まずはご連絡ください

警察の捜索や逮捕で悩み相談先を探していても、費用の心配から弁護士の活用をためらう方は少なくありません。ですが刑事事件ではスピーディーな対応が命であり、相談が遅れれば身柄の拘束の長期化や、不起訴となるべき事案が起訴されるといった事態を招くおそれがあります。
そこでベリーベスト法律事務所では刑事事件でお困りの方がすぐに弁護士を頼れるように、シンプルな料金体系で想定外の費用がかかることがないように料金を設定しています。また、相談したからといって、依頼しなければいけないわけではありませんのでご安心ください。
「弁護士による接見」「任意事情聴取の同行」など対応内容ごとに細かくプランを設定しており、状況に応じて選択も可能です。また裁判前の依頼、裁判後の依頼などタイミングに応じて料金を変えるなど、お客さまが無駄な費用を払わずにすむように料金体系には配慮しております。ご契約の前には、費用の見積もりや内容などについて丁寧に説明し、ご納得いただいた場合のみ手続きを進めますので、安心してご利用いただけます。

鹿児島で逮捕された方、ご家族の方へ

刑事事件のお悩みは鹿児島オフィスの弁護士が解決に向けて迅速・適切に対応します

「家族が警察に逮捕された」「家宅捜索を受けた」など、刑事事件でお困りではありませんか? 多くの方にとって刑事事件は初めてのことで、捜査がどのように進むのか、家族は何をすべきかなど疑問に思うことは多いでしょう。逮捕された本人は「有罪判決を受けるのか」「この先どんな生活になるのか」と大きな不安を抱えているはずです。どうぞ一人で悩まず、すぐにベリーベスト法律事務所 鹿児島オフィスにご相談ください。
弁護士はお客さまからのご相談を受けてから、必要に応じてすぐに警察署に急行し、弁護活動を始めます。接見禁止がついている場合でも弁護士は本人と会えるため、取り調べのアドバイスや家族からのメッセージの伝達も可能です。また不起訴獲得のために、被害者との示談や検察へのアピールなど手を尽くし、起訴されてしまった場合でも、執行猶予を得るために証拠の収集などを進めます。少年事件など、デリケートなケースもご相談ください。弁護士は刑事事件に直面した本人、ご家族の味方となり、誠心誠意対応します。