学校問題
学校や教育現場で起きるさまざまな問題の円満解決に向けてベリーベスト法律事務所 豊橋オフィスが徹底的にサポートします
理不尽な退学処分や執拗な自主退学勧告への対応は弁護士におまかせください
学校生活を送るなかで、子どもの非行や校則違反を理由とした退学処分を言い渡されてしまうことがあります。たしかに、学校側の規則に合致していれば退学処分はやむを得ないように感じるかもしれません。学校側から退学処分を言い渡されれば「受け入れるしかない」「抵抗できない」とあきらめてしまう保護者の方も多いでしょう。
しかし、退学処分は子どもにとって極めて重大な不利益処分であり、軽微な非行や校則違反を理由として認められるものではありません。また、退学処分が認められる条件に合致していなくても、学校側から「自主退学しなければ退学処分にする」などと告げられて圧力をかけられてしまうケースも少なからず存在します。
正当な理由がなければ退学処分・自主退学の勧告といった重大な不利益処分は認められません。正当な理由が見当たらない場合は、学校側に対して処分の取り消しを求める交渉や裁判を起こして解決を図ることも可能です。
納得できない理不尽な退学処分・自主退学勧告への対応は、法的な観点から処分の取り消しを求めることができる弁護士にまかせましょう。
学校生活のなかで子どもが怪我を負った場合は損害賠償請求を起こして被害の回復を図ることも可能です
学校生活を送るなかで、休憩時間の遊びや部活動などを通じて子どもが怪我を負ってしまうことは決してめずらしくはありません。特に子どもが幼いうちは、思いがけない転倒などで怪我をしてしまう機会も多いでしょう。激しい運動には怪我の危険もつきものなので、保護者の心配は尽きません。
学校の管理下に置かれた時間に子どもが怪我をした場合は、学校側の責任を追及したくなる場面もあるはずです。体育の時間に学校が十分な注意をしなかったために負傷した、教員や部活動の顧問による体罰で怪我を負ったなどのケースでは、治療費や慰謝料を含めた損害賠償を求めることになります。
とはいえ、誰に対して損害賠償を請求するのか、学校側の落ち度が認められるのか、子ども自身に判断能力はあるのかなど、さまざまな問題を複合的に検討する必要があるので、保護者の方が個人で対応するのは困難です。
学校側に責任があるのかを法的な立場から検討するには弁護士のサポートが欠かせません。もちろん、学校側の責任が認められるケースでは、交渉や裁判といった方法で被害回復を徹底的にお手伝いします。
悪質ないじめ問題は許しません！ 学校や加害者への責任追及をサポートします
小・中・高校・特別支援学校におけるいじめのニュースは後を絶ちません。暴力を受ける、心無い言葉で傷つけられるなどの被害に遭った子どもは、心身ともに深いダメージを負ってしまいます。
本来、いじめは学校生活における問題として学校が早期に発見し、解決し、再発予防を講じなければなりません。ところが、責任を追及される事態をおそれた学校側が「調査したがいじめは確認できなかった」として隠蔽するケースも多数です。いじめの再発には学校側の対策が不可欠なのに、事実さえも認めなければ被害を食い止めることはできません。
子どもがいじめの被害に遭っていることを訴えているのに学校側がいじめの事実を認めず対応しない、加害者の特定に協力しないなどの状況があれば、弁護士を代理人として学校側との交渉を進めることをおすすめします。
弁護士にサポートを依頼すれば、法的な立場から学校側の責任を追及し、いじめの事実を把握するための調査と再発防止を求めることが可能です。重大な被害が発生している場合は、学校や加害者に対して身体への傷害や精神的苦痛についての損害賠償請求までサポートが可能です。
豊橋で学校・教育問題にお悩みの方へ
学校・教育についてのトラブル解決はベリーベスト法律事務所 豊橋オフィスにおまかせください
学校や教育現場で起きるトラブルの被害者は「子ども」です。身体的にも精神的にも未発達であるため、不注意で思わぬ怪我をしたり、いじめや学校側の厳しい処分にも自分自身の力では対抗できなかったりします。
これらの問題を解決するには保護者が積極的にアクションを起こす必要がありますが、学校側が過失やトラブルが発生している事実を認めない、加害者が真摯に対応してくれないケースも少なくありません。ご自身での解決が難しいために泣き寝入りをしてしまう方も多数ですが、大切なお子さまが理不尽な被害・処分に苦しまないためには厳しい姿勢で立ち向かう決意が必要です。
ベリーベスト法律事務所 豊橋オフィスは、お子さまの学校・教育問題を解決したいと希望しているお客さまを徹底的にサポートします。全国の拠点で学んだノウハウを生かし、特殊性が高い学校・教育問題を迅速・円満に解決できる方法をご提案しながら、必要に応じて適切な法的措置をとって解決を図ります。
学校・教育問題の解決実績を豊富にもつ弁護士がご相談を承りますので、お気軽にご相談ください。