ベリーベスト法律事務所 豊橋オフィス

意外と身近な行政事件や税務訴訟への対応はベリーベスト法律事務所 豊橋オフィスにおまかせください

自治体など行政を相手方とする損害賠償請求をはじめとする行政事件では弁護士のサポートが欠かせません

「行政事件」という用語になじみのない方は多いはずですが、実は日常生活のなかでも行政事件に触れる機会は意外と多く存在しています。行政事件とは、国や地方自治体などを相手に請求や不服申立て、訴訟を行うことを指す用語です。

国や自治体を相手に裁判を起こして争うと聞けばとても大それたことのように感じる方も多いでしょう。行政事件が身近に登場するシーンとして挙げられるのは、運転免許証の行政処分について公安委員会を相手に取り消しを求める、労働基準監督署が労働災害（労災）として認定しないといったケースでしょう。

そのほかにも、国が過失を認めなかった、情報公開請求を自治体が拒否した、市民が起こした監査請求が認められなかった、震災などの罹災について国や自治体が認めなかったといった状況も考えられます。実際には意外と身近なトラブルが国家賠償請求訴訟に発展することもめずらしくありません。

国や自治体が相手でも、法的な理論を駆使して戦うことになることに変わりはありません。相談いただいた弁護士は、国・自治体を相手としたトラブルでも解決を目指したサポートを行います。

アスベストを扱う仕事に従事して健康被害にあった方の賠償金・給付金請求もおまかせください

過去、アスベストを扱う工場や建設業務で従事していた方やひとり親方だった方で、石綿肺や中皮腫、肺がんなどと診断され、苦しまれていませんか？ その当事者やそのご遺族などの方は、国に対して訴訟を提起したうえで一定の要件を満たすことが確認できた場合、国から賠償金や給付金を受け取ることができます。

国はすでに、一定の要件を満たしている方を対象に、「アスベスト訴訟和解手続きのご案内」という案内を送付しています。しかし、賠償金を受け取るためには、国に対して提訴を起こし、要件を満たしているかを再確認し、和解を成立させる必要があります。体調不良が続くなか、個人で訴訟の対応を行うことはとても難しいことでしょう。

国からの案内を受け取っている方はもちろん、場合によっては受け取れていない方も該当する可能性があるので、まずはベリーベスト法律事務所にご相談ください。ベリーベスト法律事務所 豊橋オフィスでは、全国にオフィスがありたくさんの弁護士が所属している強みを生かし、訴訟に必要な書類の収集や作成はもちろん、訴訟に至るまで、医療訴訟の知見が豊富な弁護士が対応します。安心しておまかせください。

住民税や法人税など、課税処分に不服がある場合は不服申立てが可能です

住民税・法人税など、各種税金の課税処分や滞納処分について不服がある場合は、処分の取り消しを求める不服申立てが可能です。

ただし、税務訴訟に関する手続きはそのほかの行政訴訟とは異なります。たとえば国税の場合は課税処分から3か月以内に税務署への再調査・審査を請求し、その決定に不服がある場合は1か月以内に国税不服審判所に審査請求を行います。さらにその決定にも不服がある場合は6か月以内に裁判所に対して訴訟を起こすという流れです。

市税などもおおむね同じように審査請求から一定期間内に自治体を相手に訴訟を提起する必要があります。

税務訴訟の手続きは大変複雑です。書類作成や実際の申立てまで、すべてを個人で対応していると大きな負担となるでしょう。課税処分が不当であるかの判断を含めて、弁護士への相談をおすすめします。

豊橋で行政訴訟や税務訴訟を検討中の方へ

行政訴訟・税務訴訟などの行政事件への対応はベリーベスト法律事務所 豊橋オフィスにおまかせください

国や自治体であっても、常に正しい選択や対応を取っているとはいえません。公務員による不法行為や不作為によって損害が発生してしまう事例も数多く存在しています。

国・自治体を相手取ってその責任を追及したり、すでに下された処分に対して取り消しなどを求めたりするのが「行政事件」です。行政事件は裁判で国・自治体を訴える手続きなので「そんな大それたことはできない」と萎縮してしまう方も少なくありません。しかし、行政の対応によって個人が不利益を被ってしまう事態について泣き寝入りをする必要もないので、弁護士に相談して対応をまかせましょう。

ベリーベスト法律事務所 豊橋オフィスには、全国の各拠点に寄せられたさまざまなトラブルの情報がフィードバックされています。最善の解決方法も熟知しているので、お客さまが苦しんでいる状況を打開するお手伝いができるはずです。
「国や自治体が相手だから」とあきらめるのではなく、まずは弁護士にご相談ください。