ベリーベスト法律事務所 宮崎オフィス

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※初回相談無料は、ご相談の内容によって一部有料となる場合がございます。

裁判・法的手続

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裁判・法的手続ならベリーベスト法律事務所 宮崎オフィスの弁護士にお任せください

弁護士は、お客さまの権利を最大限守る公正証書の作成をサポートします

公正証書とは、公証役場で公証人という専門家が作成する書類です。公正証書を作成すると、公証役場が公正証書の原本を保管してくれます。遺言書や離婚時の取り決めを記載した離婚協議書、お金の貸し借りの約束を記した金銭消費貸借契約書などの重要な書類の紛失や改ざん、廃棄のリスクを回避できるのです。

また、執行認諾文言付き公正証書であれば、それ自体が「債務名義」となります。養育費や慰謝料の支払い、借金の返済などが滞った場合には裁判手続きを経ることなく強制執行の申し立てが可能となる点が、公正証書を作成する大きなメリットです。

公正証書の作成は、公証役場の公証人と行いますが、あなたにとって有利な内容を考えてくれるわけではありません。また、公正証書を作成するときには、相手方も出席する必要があります。したがって、約束をする内容を決めるためにも、相手方との交渉が欠かせないのです。

ベリーベスト法律事務所 宮崎オフィスでは、公正証書の作成だけでなく、公正証書を作成するために必要な交渉から対応しております。まずはご相談ください。

民事訴訟なら当事務所の弁護士にすべてお任せください

民事訴訟とは個人間や企業間などのトラブルを解決する方法のひとつです。裁判官が双方の話を聞いた上で判決を言い渡します。

交通事故などの損害賠償金の請求や、借金の返済の請求、商品代金や売掛金の請求などが民事訴訟に分類される事件内容です。民事訴訟を起こすためには、裁判所に訴状や、訴状副本、証拠書類の写し等が必要です。

たとえば、返済が滞っている借金の返済を民事訴訟で求める場合は、原告となるご自身の氏名や住所とともに被告人となる相手方の氏名や住所を記載します。さらに借金の内容や、返済の現状などを詳しく説明しなければなりません。金銭貸借契約書や借用書等があれば、それらの書類も証拠として提出することが必要となります。

これらの書類の手配だけでも大変ですが、裁判官を前にして論理的に事件の内容を説明するだけでなく、法令を解釈して事実に適用するという法的知識も当然求められます。当事務所では弁護士が訴状の作成や必要な書類の準備、代理人として民事訴訟の手続きを行うだけでなく、トラブルを最終的な解決まで導きます。ぜひお任せください。

調停での交渉は弁護士に委任することができます

調停とは、裁判所で行われる話し合いの場を指します。裁判のように主張をしあい、裁判官に判断してもらう、というものではありません。調停委員を介して双方が話し合うことによって、互いに合意できる落としどころを見つけていくことによって、トラブルを解決に導いていくことになります。

調停というと、離婚のときに使うもの、というイメージがあるかもしれません。しかし、調停には大きく2種類あり、離婚や相続など家族間のトラブルについて行われる調停は、家事調停と呼ばれています。他方、お金の貸し借りや物の売買などで争いになったときや、借地権についてのトラブルなどで話し合うために利用される調停が、民事調停です。

調停で一度決定した事項を覆すことは、判決同様とても困難です。調停は必ずしも弁護士を就ける必要はありませんが、しかし、どこまでが法的に認められるのかを把握している弁護士に委任したほうが、より早く、より適切な落としどころを見つけられるでしょう。

調停をお考えの際には、宮崎オフィスへご相談ください。対応は自分で行いたいが進め方の相談をしたい、という場合でもサポートします。

宮崎で裁判・法的手続きを検討中の方へ

民事訴訟や調停、公正証書の作成は、ベリーベスト法律事務所 宮崎オフィスがサポートします

個人間や企業間、個人と企業の間に起きたトラブルを解決するために、まずは話し合いの機会を設けます。それでも解決に至らない場合、話し合いに応じてもらえない場合は、裁判所を通じた解決方法を検討します。

裁判所では、民事訴訟や少額訴訟、調停などさまざまな解決方法を用意していますが、そもそもどの方法を選択すればよいかわからない方が多いのではないでしょうか。弁護士に相談することによって、解決の糸口をつかめることがあります。

また、当事者同士の話し合いでは解決しない場合も、法律と交渉の専門家である弁護士が代理人となって交渉することで、スムーズに話し合いが進むケースは少なくありません。

ベリーベスト法律事務所 宮崎オフィスでは、当事者同士で解決することが難しいトラブルに巻き込まれ、法的手続を検討されているお客さまからのご相談をお待ちしています。まずは、法的手続に移行する前にできることはないかと丁寧に検討し、その上で裁判手続きが適当であると考えた場合には、迅速に訴訟を提起するなどの必要なサポートを行います。まずはお気軽にご相談ください。