ベリーベスト法律事務所 宮崎オフィス

手口が年々巧妙化している消費者被害回復のため、ベリーベスト法律事務所 宮崎オフィスは被害者をサポートします

弁護士は経験と法的知見を駆使し、消費者被害の回復を目指します

悪徳商法を規制する法律には、特定商取引法と消費者契約法があります。特定商取引法は、違法・悪質な商法による消費者被害を防ぐための法律です。

特定商取引法の規制は物品の販売だけではなく、サービスなどの役務提供契約やゴルフ会員権のように施設や役務の利用を受けることができる権利の売買契約にも及んでいます。さらに、販売形態では訪問販売にかぎらず電話勧誘販売、キャッチセールス、インターネット販売などと、幅広く規制がなされています。

また、消費者契約法では、以下のような勧誘によって消費者が誤認して契約してしまった場合、その取り消しができると定めています。
・不実の告知……販売業者が事実と異なることを告げること
・不利益事実の不告知……消費者に不利益な事実を隠すこと
・断定的判断の提供……「確実に値上がりする、もうかる」などと言い、誤認させること
・不退去……消費者が販売業者に退去してほしいと告げても退去せず、契約させること

ベリーベスト法律事務所 宮崎オフィスの弁護士は、上記の法律的知見と消費者トラブル解決の経験に基づき、お客さまの被害回復を目指します。

クーリング・オフに応じない業者への法的対応は、弁護士にお任せください

クーリング・オフとは、訪問販売等で何かを購入する申し込みなど契約をした場合でも一定期間内であれば、消費者の意思で無条件に申し込みの撤回や解約をすることができるという制度です。

クーリング・オフは自宅だけではなく喫茶店など、販売業者の営業所や代理店以外の場所で行われた申し込みあるいは契約に適用されます。キャッチセールスやアポイントセールスについても同様です。

もし業者が理不尽にクーリング・オフの申し出に応じない場合は、まずはお近くの消費生活センターにご相談ください。クーリング・オフが適用されるケースかどうかの判断から、書類の書き方まで、適切なアドバイスをもらえるはずです。

しかし、消費生活センターなどで相談した結果、弁護士による対応が必要という判断を下されるケースがあります。そのときは、無理に個人で対応しようとせず、ベリーベスト法律事務所へご依頼ください。宮崎オフィスの弁護士は、お客さまに代わってクーリング・オフに応じない業者と交渉します。

詐欺の被害者として、加害者と交渉する必要があるときは、弁護士に相談してください

詐欺の手口は年々巧妙化しており、被害者はあとを絶ちません。詐欺被害に遭ったら、まずは警察へ届け出ると同時にどのようにすべきか相談しましょう。詐欺と断定できるかどうかも含め、検討してもらえるでしょう。もし、金融機関へ振り込んでしまったあと、詐欺被害に遭ったことに気付いた場合は、その時点で振込先の金融機関に連絡をすることも忘れないようにしてください。金融庁から救済を受けられる可能性があります。

犯人が逮捕された、犯人から示談を持ち掛けられたというケースもあるでしょう。その場合は、弁護士にご相談ください。示談は個人で行うことができますが、顔や個人情報を知られてしまうことがあります。弁護士に対応を委任することで、適切な示談金を受け取れる可能性を高めるだけでなく、すべての交渉を任せることができます。あなた自身が交渉をする必要はありません。

ベリーベスト法律事務所 宮崎オフィスでは、詐欺事件の被害者となった方のサポートも可能です。まずはご相談ください。

消費者被害を受け法的手続きを検討中の方へ

悪徳商法やインターネット上で受けた消費者被害の回復に向け、弁護士が力を尽くします

消費者被害は、複雑化・多様化しています。対応を誤ると問題が長期化するばかりか、泣き寝入りせざるを得ない事態になりかねません。したがって、消費者被害に遭ってしまったときは、決しておひとりで悩むことなくお早めに消費生活センターや警察に相談することをおすすめします。

消費生活センターや警察から弁護士に対応を依頼したほうがよいとアドバイスを受けたときは、ベリーベスト法律事務所へご相談ください。ベリーベスト法律事務所は全国にオフィスがあるため、相手方となる事業者が県外であっても、交通費などの余分な費用をかけることなく対応が可能です。また、事務所全体で多くの事件を対応している経験が蓄積され、常に情報を共有しているので、法的に適切な消費者被害回復に向けた法的なアドバイスはもちろんのこと、あなたの代理人として販売業者に対する返金交渉などの対応が可能です。

ベリーベスト法律事務所 宮崎オフィスでは、消費者被害に関するご相談を承っております。
ぜひお気軽にご相談ください。