行政事件
ベリーベスト法律事務所 宮崎オフィスでは、行政機関に対して国民の権利と利益を守るための行政事件に関する弁護活動を承っております。
国や公共機関など行政から下された処分に不満があるときはご相談ください
行政活動とは、行政を行う権利、つまり行権限を与えられた国や自治体が、法律や条例などによって決められた内容を実現したり、あるいは諸外国と条約などを結んだりすることをいいます。
重要なポイントは、国や自治体による行政活動は決められた法律・条例に従って行われなければならないということであり、これを「法律による行政の原理」といいます。
この原理が設けられている目的や背景は、日本が自由主義・民主主義の国家であることを維持するためです。つまり、いくら行政権をもつ公権力であっても、国民の生活に対して好き勝手に口や手を出すことは許されないという「自由主義的意義」のもと、公権力による行政活動は国民がコントロールできる状況におくべきという「民主主義的意義」の考えに基づいているのです。
このような考えに基づき、国民は公権力をもつ国や自治体による行政に対し、その公権力の行使つまり行政活動が法律や条令に照らし不当だと考えられる場合は、「否」を突きつける権利があるのです。
国民が国や自治体の行政活動に対して納得できないときは、まずは弁護士にご相談ください。可能な対応についてアドバイスを行います。
アスベスト健康被害による賠償金・給付金の請求は弁護士におまかせください
工場や建設現場でアスベスト（石綿）を扱う仕事に従事していた方で、中皮腫や肺がん、石綿肺、びまん性胸膜肥厚、良性石綿胸水の診断を受けたとき、弁護士にご相談ください。国から最大1300万円の賠償金・給付金を受け取れる可能性があります。
しかし、国からの賠償金・給付金を受け取れる対象となる方の要件は厳密に定められています。たとえば、工場型アスベスト被害の場合の要件のひとつに、昭和33年5月26日から昭和46年4月28日までのあいだに、アスベスト（石綿）を扱う工場などで作業に従事していた方などがあります。期間はかなり昔のことであり、ご遺族であればなおさら要件を満たしているかの確認が難しいこともあるでしょう。
ベリーベスト法律事務所へご相談いただけば、各種手続きや調査のサポートを行います。上記の要件に当てはまらない工場型アスベスト被害を受けた方や、一定の箭内作業を含む建設業務でアスベストを扱う業務に従事していた方も、賠償金・給付金を受け取れる可能性があります。まずはご相談ください。
ベリーベスト法律事務所では、弁護士が税理士と連携して税務訴訟に対応します
税務訴訟とは、納税者が行政機関からの課税の内容に法的に納得がいかないとき、それを行政機関に対して訴えることです。行政活動の一環である国民への課税は、各種の法律の規定に沿って税額を計算し、課税されなければならない「租税法律主義」に基づいています。
そのため、行政機関から一方的に課税されるだけでは、国民の権利や利益が侵害されることが起こりえます。そのような場合に、行政機関からの課税に対して国民が「ノー」と言い課税の取り消しを求める機会が、税務訴訟なのです。
税務訴訟は、税務署など課税庁に対しての異議申立て、および国税不服審判所に対しての不服申立てを経てから、提起することになります。しかし、税務訴訟は税法そのものが複雑であるため提出する書類が多いこと、和解で決着することがほとんどないことから、審理期間が長期化する傾向があるという特徴があります。個人で対応することは非常に難しいでしょう。
ベリーベスト法律事務所では、所内の弁護士とグループ傘下の税理士が連携して、税務訴訟に対応することができます。どうぞ安心しておまかせください。
行政事件で裁判・法的手続きを検討中の方へ
税務訴訟、行政処分の取り消し、無効確認など裁判・法的手続きをご検討のときは、弁護士にご相談を！
行政事件は関係する法律が非常に多く、手続きも民事事件とは異なります。また、訴える相手は行政機関ですので、行政側に証拠資料があるときなどが多いのも大きな特徴となります。
したがって、行政事件で争うためには高度な専門的知見が必要となるでしょう。行政事件を提起するときは、弁護士によるサポートが不可欠です。
行政事件の取り扱いに実績と知見のある弁護士に依頼することにより、おひとりで行政事件を提起するよりも、より法的に適切な結果が期待できます。さらに、書類作成など煩雑な手続きについても代行をまかせることができる点も大きなメリットです。
ベリーベスト法律事務所 宮崎オフィスでは、全国のオフィスやグループ傘下の税理士などと連携し、行政事件の対応を行うことが可能です。行政の処分に納得できないものの、どのような手続きをすべきかわからないときなどもご相談ください。弁護士がアドバイスします。