労働問題
不当解雇・残業代の未払い・退職勧奨などの労働問題は弁護士への相談で早期解決を目指しましょう
残業代の未払いにお困りの場合は小田原オフィスまでご相談ください
サービス残業や残業時間の書き換えなどにより、本来支払われるはずの残業代を受け取れていない方は少なくありませ。未払い残業代がある場合は、会社に請求することができます。残業代請求は、労働者の正当な権利です。
残業代を請求するにあたって、重要になるのは証拠です。しかし、未払い残業代の問題が発生している会社では、タイムカードがない、勤務表は形骸化しているといったケースも少なくありません。どのようなものが証拠になるのか、また会社が管理している情報を入手できるのかなどお悩みの場合は、小田原オフィスの弁護士にご相談ください。
証拠の収集に関するアドバイスのほか、会社との交渉もお任せください。
ベリーベスト法律事務所では、残業代請求に関する相談は何度でも無料で承っております。残業代がきちんと支払われないにもかかわらず、長時間労働を続けていては、心身ともに疲労してしまうでしょう。お困りの状況を一刻も早く改善するために、ぜひ当事務所にご相談ください。
不当解雇や執拗な退職勧奨は違法です！ 小田原オフィスの弁護士が解決をお手伝いします
突然の解雇や度重なる退職勧奨にお悩みではありませんか？
労働契約法第16条では、「解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」と定めています。つまり、正当な理由のない一方的な解雇は「不当解雇」にあたる可能性があります。
また、繰り返し退職を求める、過剰なほど業務をあたえるなどして会社に居づらくし、自ら退職するように仕向けるのは、違法な退職勧奨にあたる可能性が高いでしょう。場合によっては、会社に対して損害賠償を請求できるケースもあります。
不当解雇や退職勧奨を疑う場合は、すぐにベリーベスト法律事務所 小田原オフィスにご相談ください。
不当解雇に関する初回のご相談は60分まで無料です。ご相談、お待ちしております。
労働問題を抱えている場合は弁護士にご相談ください
残業代の未払いや劣悪な労働条件など、勤務先とのトラブルを抱えている場合、真っ先に思い浮かぶ相談先として、労働基準監督署があげられるかもしれません。
労働基準監督署は、会社が労働関係法を守って、適法に運用されているかを監督する機関です。違法行為が疑われる場合は調査を行い、指導や改善の勧告を行います。その結果、会社側が運用などを見直し、労働環境が改善されることも期待できるでしょう。
一方で、労働基準監督署は、あくまでも違法行為対して是正を行うにとどまるため、労働者個人のトラブルに対応してくれるわけではありません。
その点、弁護士であれば労働者個人の代理人として、会社への請求や交渉を行うことが可能です。話し合いで問題が解決しない場合は、労働審判や訴訟による解決を目指すなど、個人が抱える問題が解決するまで、二人三脚で対応することができます。
労働者問題は、生活に直結します。おひとりで抱えることなく、小田原オフィスの弁護士にご相談ください。弁護士、スタッフが一丸となり解決までサポートします。
小田原で労働問題を抱えてお困りの方へ
労働問題は小田原オフィスの弁護士にお任せください！ 解決までサポートします
労働には、ご自分やご家族が生活してゆく糧を得るための手段としてだけではなく、生きがい、やりがいという側面もあります。そのため、賃金の未払いや不当解雇、退職推奨などを受けてしまえば、労働者は非常に不安定な状況に置かれることになります。
労働者は、会社に雇われているという立場から、不満があっても黙って受け入れるしかないと、泣き寝入りすることも少なくないようですが、それは得策とはいえません。ベリーベスト法律事務所 小田原オフィスの弁護士がサポートしますので、ぜひご相談ください。
小田原オフィスでは、しっかりとお話を伺い、お客さまの置かれている状況、立場にあった解決方法をご提案します。「もう退職してしまったから」「自分がいけないのかもしれない」などと諦めずにご相談ください。お客さまのトラブル解決のために、小田原オフィスの弁護士が力を尽くして対応します。