ベリーベスト法律事務所 小田原オフィス

悪徳商法や詐欺などの消費者被害にお悩みではありませんか？ 弁護士が解決をサポートします

悪徳商法の被害に遭った場合はベリーベスト法律事務所にご相談ください！ 秘密厳守で対応します

ひとり暮らしの高齢者を狙った悪徳商法が横行しています。自宅に押しかけて高額な布団や健康器具を売りつけるといった典型的な手法のほか、「外壁が壊れている」などと不要な修理やリフォーム工事を行ったり、一方的に商品を送りつけて代金を請求したりするケースも増えています。
被害が高額になれば、大切にためてきた預貯金などを切り崩すことになりかねません。しかし、悪徳商法の被害に遭ったと気付いても、恥ずかしさから周囲や家族に相談できず、ひとりで抱え込んでしまうケースも少なくないようです。

消費者被害に遭ってしまった場合は、早めに対応することで、被害を回復できる可能性があります。まずは、ベリーベスト法律事務所 小田原オフィスまでご相談ください。小田原オフィスでは、しっかりとお話を伺ったうえで、法的にどのような対応がとれるのかをご説明します。もちろん、秘密厳守ですのでご安心ください。

消費者トラブルの内容に応じて、弁護士が最適な解決策をご提案します

販売員などの言葉につられて契約・購入したものの「やっぱり返品したい」「契約を取り消したい」ということもあるでしょう。契約後、間もないときであれば、クーリングオフを行うことで、契約取消・解除ができる可能性があります。しかし、利用できる期間が制限されていることにくわえ、対象となる契約手法も限られているので注意が必要です。

クーリングオフの適用対象外である場合には、消費者契約法により解決できる可能性があります。
消費者契約法に基づいて、契約を取り消しができる期間は「追認できるときから1年間、または契約締結後5年間」と定められています。ただし、消費者を誤認、困惑させる不当な勧誘があったことが必要です。

小田原オフィスでは、しっかりとお話を伺うことを大切にしております。消費者被害に遭ってしまった背景を丁寧にひもといたうえで、最善の解決案をご提示します。お困りの方は、ぜひベリーベスト法律事務所 小田原オフィスまでご相談ください。

ネット売買等の個人間トラブルには要注意！ 被害回復にむけて弁護士が尽力します

消費者被害に遭うのは、訪問販売などだけには限られません。近年では、特定のサイトを閲覧させ、利用料などの名目でお金をだまし取るワンクリック詐欺などのほか、インターネットオークションや、個人売買による被害も増加しています。代金を振り込んだものの商品が届かない、偽ブランドが届いたなど、被害に気が付いたとしても、相手と連絡がつかなくなるというケースも少なくありません。

相手の住所などがわかっているようであれば、内容証明郵便で返金等を求める方法のほか、少額訴訟制度を利用する方法も検討できます。しかし、状況によっては、警察へ相談したほうが良いこともあるでしょう。
小田原オフィスにご相談いただければ、どのような対応をとるべきかアドバイスすることが可能です。また、刑事事件になった場合、たとえ相手が逮捕されたとしても、被害分が回復されるわけではありません。その場合は、相手に対して損害賠償請求を行うことも検討できます。
小田原オフィスの弁護士が、トータルでサポートしますので、まずはご相談ください。

小田原で消費者被害に遭われた方へ

弁護士はお客さまの味方です。消費者被害はひとりで悩まずにご相談ください

消費者被害に遭ってしまうと「だまされたのは恥ずかしい」「信じた自分が悪い」などと、ひとりで問題を抱え込んでしまう方が多いようですが、泣き寝入りすることは得策とはいえません。
ベリーベスト法律事務所 小田原オフィスでは、丁寧にお話を伺うことを大切にしております。お客さまの置かれている状況やお気持ちに寄り添いながら、法的にどのような対応がとれるのかをご説明します。
被害の回復のためには、業者との交渉や裁判手続を利用することもありますが、弁護士が代理人として対応し、お客さまがこれ以上ストレスを抱えることのないよう、できる限りサポートします。

「詐欺に遭ったのか判断できない」「どこに相談すればいいのかわからない」といった場合でも、ご相談いただければ弁護士が内容を確認して判断するとともに、対処方法をアドバイスします。小田原オフィスに、ぜひご相談ください。